期末時価評価課税適用除外サービス提供開始のお知らせ
いつもCoinTrade（コイントレード）をご利用いただきありがとうございます。
CoinTradeでは6月4日(木)より期末時価評価課税適用除外サービスの提供を開始いたしました。
期末時価評価課税適用除外とは
法人が保有する暗号資産は、原則として期末時の時価で評価し、取得価格との差額を損益として計上する必要があります。 期末時価評価課税適用除外を受け資産の譲渡移転制限措置をとることで、課税を繰越すことが可能となります。
サービス概要
対象となるお客様
- 日本国内に本店を有する法人であること
- 当社の法人口座を開設していること
- 1年以上の期間、継続して移転制限が付された長期保有を目的としていること
ご利用条件
最低預託金額： 500万円
移転制限期間： 最短1年
※1年単位で設定可能。当社がシステム上の譲渡制限措置を完了した日を開始日とし、指定期間の満期日に終了します。
お申し込み方法
お問い合わせフォームにて受け付けております。必要事項をご入力の上、お申し込みください。
※金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
- 暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
- 暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
- 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《暗号資産を利用する際の注意点》
- 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
- 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
- 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
- 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
- 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
《取引にあたっての注意事項》
暗号資産（仮想通貨）は、支払いを受ける側の同意がある場合に限り、その支払いに使用することができます。
