第9回暗号資産の歴史を支える老舗銘柄

公開日2026年11月6日 / 優しい暗号資産投資入門

暗号資産？
よくわかんないけど怖い。
なんか難しそう。

そんな印象を持っている方もまだまだたくさんいると思います。

この連載では、暗号資産企業に勤める『中の人』がお客様の目線で「暗号資産の投資体験」をすることで、改めて暗号資産の疑問や不安と向き合い、解消していくことを目指します。

今回は、暗号資産の歴史を黎明期から支えてきた「古参銘柄（老舗チーム）」たちにフォーカスを当てて紹介していきます。

1. 実用性とスピードの極致「XRP（エックスアールピー）」

まずは、エックスアールピー（XRP）から紹介します。

XRPの主軸となる思想は、「価値のインターネット（IoV）」です。情報がインターネットを駆け巡るのと同じスピードで、価値（お金）を世界中に送れるようにすることを目指して誕生しました。

「性善説」に基づく超高速ネットワーク

暗号資産といえば「非中央集権」が正義と思われがちですが、XRPはあえて中央集権的な構造をとっているのが最大の特徴です。

暗号資産には「誰を信用して安全性を担保するか？」という根本的な思想の違いがあります。

ビットコイン（PoW） / イーサリアム（PoS）：【性悪説】
「インターネット上の匿名の人間は信用できない」という考えに基づき、膨大な計算競争や厳格なペナルティ（ペナルティルール）によって不正を力づくで防ぐ仕組み。
XRP：【性善説】
「身元が割れている社会的に信用のある機関を集めれば、彼らがわざわざ自分の信頼を捨ててまで不正をするはずがない」という前提に立ち、信頼できるメンバー同士で効率よく承認する仕組み。

具体的には「RPCA」という独自の合意形成を採用し、誰でも承認者になれるわけではなく、企業や大学などの「信頼できる限られたメンバー」だけでリストを作ります。このメンバーによる80%の多数決で、取引をコンマ数秒のすり合わせで即座に確定させるのです。

重たい計算競争がないため、「超高速」「超低コスト」「環境に優しい（省エネ）」という、既存の金融機関が求めるスペックを完璧に満たしています。

最大の試練：米SECとの歴史的裁判

このようにビジネスインフラとして実用性に全振りしたXRPですが、特定の企業（リップル社）の影が濃いというその特徴ゆえに、最大の試練に直面することになります。それが、米SEC（証券取引委員会）との長きにわたる裁判です。

2020年12月、SECはリップル社と経営陣を提訴しました。SECの主張は「XRPは単なる暗号資産ではなく、未登録の有価証券（株のようなもの）である」というもの。もし証券と認定されれば、アメリカの厳しい証券法規制を受け、事実上ビジネスが不可能になるほどの致命的な危機でした。

リップル社側は「XRPは分散型のデジタル資産であり証券には該当しない」と真っ向から反論し、全面対決の姿勢を見せます。

足枷が外れ、本格的な実用化フェーズへ

激しい法廷闘争の末、2023年に裁判所が「一般取引所での販売は証券には当たらない」という業界全体を救う画期的な部分判決を下します。

そして2025年8月、双方が上訴を取り下げたことで裁判は正式に終結し、「取引所で売買されるXRPは証券に当たらない」という判決が確定しました。

約5年に及んだ裁判の足枷がなくなり、2025年11月には米国で待望の「XRP現物ETF」が取引を開始。機関投資家の資金流入が加速しました。さらに銀行免許の申請や、米ドル連動ステーブルコイン「RLUSD」の発行など、法的なクリアさを武器に、XRPは本来の目的である実ビジネスでの活用フェーズへと本格的に突入しています。

2. 理念を受け継ぐ独立「ビットコインキャッシュ（BCH）」

次に、ビットコインキャッシュ（BCH）を紹介します。

すべては、ビットコインが有名になりすぎたことで起きた「スケーラビリティ問題」から始まりました。

ビットコインのブロックは、ルール上「1MB」という非常に小さなサイズに制限されており、これが約10分に1回しか作られません。初期はこれで十分だったのですが、2017年頃に利用者が激増すると、この1MBの箱に取引が入りきらなくなってしまいました。

結果として、「手数料を高く払った人の取引から優先して箱に入れる」というオークション状態になり、送金手数料が数千円に高騰、着金に何日もかかるという異常事態に陥ったのです。

この問題に対し、ビットコインのコミュニティは真っ二つに割れました。

BTC派（現在のビットコイン）の主張

「1MBの制限は絶対だ！」
箱をデカくしたら、一部のお金持ちや大企業しか処理作業（マイニング）に参加できなくなる。
日常の買い物は別のシステムを作ればいい。BTCは動かさなくていい『デジタルゴールド』になればいいんだ！

BCH派の主張

「サトシ・ナカモトの論文のタイトルは『電子キャッシュ（現金）システム』だぞ！」
コーヒー1杯買うのに数千円の手数料がかかるなんてビットコインじゃない！
シンプルに箱のサイズをデカくして、手数料を安くしろ！

この両者は決して歩み寄ることができず、2017年8月1日、BCH派はビットコインのプログラムをコピーしてチェーンを分裂（ハードフォーク）させました。こうして誕生したのがBCHです。

おおもとの仕組み（PoWや暗号の計算式）は完全にBTCと同じですが、技術的な違いは以下の3つです。

ブロックサイズ： BTCは1MB、BCHは「最大32MB」。
マイニング難易度の調整スピード： BTCは約2週間に1回ですが、BCHは「毎回（約10分ごと）」細かく調整します。これは、マイナーが儲かるBTCの方ばかりに逃げてBCHのチェーンが止まるのを防ぐための、独自の生き残り戦略です。
BTCの新しいアップデートを拒否： BTCが後から追加した複雑なプログラム（SegWitなど）を「現金には不要だ！」とあえて拒否し、初期のシンプルな構造を保っています。

まとめると、BCHの正体は「箱をデカくして、難易度調整を早くした、純度100%のPoWコイン」なのです。

3. 堅牢なる実験室「ライトコイン（LTC）」

最後に、ライトコイン（LTC）についてまとめます。

LTCは、元GoogleのエンジニアであるCharlie Lee氏によって2011年に開発されました。現存するアルトコインの中では最古参レベルの歴史を持ちます。

多くのアルトコインが「ビットコインを倒す！」と息巻いて誕生したのに対し、LTCはビットコインの設計をベースにしつつ、日常の決済で使いやすくなるよう調整した「ビットコインの補完通貨」として生まれました。技術的アプローチは非常に分かりやすく、ビットコインの数字を「4倍」にした設計になっています。

ブロック生成時間： 約2.5分（BTCの4倍速い）
発行上限枚数： 8,400万枚（BTCの4倍多い）

ビットコインの「実験室」としての裏の役割

実は、LTCには非常に重要な裏の役割があります。それが「ビットコインの実験室」です。

ビットコインは時価総額が巨大すぎるため、新しい技術を導入して不具合が起きれば世界経済レベルの大混乱になります。そのため、BTCコミュニティは新技術の導入に超慎重です。

そこで、「BTCと同じ構造を持ちつつ、時価総額が手頃で動きが軽いLTC」で先に新しい技術を実装・テストし、数ヶ月〜数年間安全に動くことを証明してから本家BTCに導入するという流れが定着しています。

・SegWit（データ容量の削減）： LTCが2017年5月に先行導入 ➔ 安全を確認してBTCが同年8月に導入。
・Lightning Network（超高速少額決済）： LTCで世界初の送金実験に成功 ➔ その後BTCで本格普及。
・MWEB（プライバシー保護技術）： 近年LTCに導入され、匿名送金実験が進んでいる。