「マイクロストラテジー」という名前をニュースで見かけても、どのような会社なのかわかりにくいと感じることはないでしょうか。
本記事では、同社がどのような会社で、なぜビットコインを大量に保有するようになったのかを整理します。
あわせて、保有量と資金調達の方法、ビットコイン価格の変動が決算の損益に表れる仕組みや、株価の割高・割安を測る指標についても解説します。
執筆：CoinTradeコラム編集部
※本記事は2026年10月21日時点の情報であり、今後の情報開示内容や会計基準の変更等により相違が生じることがあります。
マイクロストラテジーとは何の会社か
ここでは、マイクロストラテジー（現Strategy）がどのような会社として創業し、ビットコインを保有する方針へと転じたのかを解説します。
BIソフトウェア企業としての創業
マイクロストラテジー（現Strategy）は、1989年11月にマイケル・セイラー氏が設立した、企業向けのビジネスインテリジェンス（BI）・分析ソフトウェアを手がける会社として始まりました（※1）。
本社は、米バージニア州タイソンズコーナーに置かれています。
1998年にはNASDAQに株式を公開しており、ビットコインを保有する以前から、上場企業として20年以上にわたり事業を続けてきました。
ビットコイントレジャリー戦略への転換
マイクロストラテジーがビットコインを保有する方針へ転換する契機となったのは、2020年8月11日に初めてビットコインを購入したことです（※2）。
このとき同社は、21,454BTCを手数料等込みで2億5,000万ドルで取得したと発表しました。
この購入は「運転資金として必要のない資産を対象とした、新しい資本配分戦略の一環」と説明されており、以後も同様の方針で買い増しを続けています。
ビットコインそのものの仕組みについては、BTC（ビットコイン）とは？中央管理者を持たない仕組みをわかりやすく解説で解説しているので、ご確認ください。
マイクロストラテジーは、1989年の創業から1998年のNASDAQ上場までが9年、上場からビットコインを購入し始めた2020年までがさらに22年と、ビットコイン保有企業として知られる以前から長い歴史を持つ上場企業です。
ビットコインの保有量と会計処理
ここからは、保有するビットコインの数量がどのように増えてきたか、また会計処理上どのように扱われているのかを確認します。
ビットコインの保有量と取得総額の推移
直近の開示によれば、マイクロストラテジーが保有するBTCは、2026年10月18日時点で848,517枚、累計取得総額は約640.2億ドル、1BTCあたりの平均取得単価は75,446ドルです（※3）。
同社は、週次でビットコインの購入状況をSECに開示しています。
2026年1月4日時点では673,783枚（平均取得単価75,026ドル）であり、この9カ月余りで保有量は17万BTC以上増加したことになります（※4）。
保有するビットコインの会計処理
保有するビットコインの会計処理は、2025年1月1日付の会計基準変更により大きく変わりました（※5）。
変更前は取得原価から減損のみを計上する方式でしたが、変更後は四半期ごとの時価（公正価値）で評価する方式になっています。
この移行に伴い、2025年1月1日時点の利益剰余金には127億4,500万ドルの累積影響額が加算されました。
ビットコインの帳簿価額も、2024年12月31日の239億ドルから418億ドルへと跳ね上がっています。
また、新基準の適用後は、価格変動がそのまま四半期の純利益に反映されるようになり、2025年第1四半期には59億1,000万ドルの評価損を計上しました。
保有するBTCは年始から約26%増えた一方、平均取得単価の上昇は75,026ドルから75,446ドルへと1%に満たない水準の増加にとどまっています。
ビットコイン購入資金の調達方法
続いて、ビットコイン購入の原資をどのように調達しているのかを見ていきます。
転換社債による資金調達
ビットコイン購入の原資の一つは、普通株式に転換できる社債（転換社債）の発行です。
例えば2024年11月には、償還期限2029年・表面利率0%の転換社債を30億ドル発行しており、低い金利で資金を調達できる一方、転換時には既存株主の持ち分が希薄化する可能性があります（※6）。
優先株式による資金調達
もう一つの原資が、普通株式とは別に発行する優先株式です。
例えば2025年3月に発行した「STRF」は、取締役会が宣言した場合に限り四半期ごとに支払われる年率10.00%の固定配当が設定されており、発行時の手取り概算は約7億1,120万ドルでした（※7）。
STRFは普通株式に転換できませんが、同社が発行する優先株式には、STRKのように、普通株式へ転換できるものもあります（※8）。
| 項目 | 転換社債 | 優先株式 |
|---|---|---|
| 性質 | 社債（負債） | 株式（例: STRFは |
| 利払い |
低い金利で |
取締役会が |
| 普通株へ |
可能（転換時に |
銘柄に |
| 既存株主へ |
転換に |
転換で |
株価とビットコイン価格の連動とリスク
最後に、ビットコイン価格の変動が決算に表れる仕組みと、株価の割高・割安を測る指標、株式を保有する際に押さえておきたいリスクを整理します。
会計上の時価評価が生む損益の変動
同社の決算は、保有するビットコインの評価額が、会計上の時価評価を通じて、そのまま四半期の損益に反映される形になっています（※5）。
2025年の会計基準変更後は、ビットコイン価格が下落すれば決算で大きな評価損を計上し、上昇すれば評価益が膨らむという関係が一段と強まりました。
株価の割高・割安を測る「mNAV」
株価が、保有するビットコインの評価額に対して割高か割安かを示す指標が「mNAV」です。
基本的なmNAVは、株式の時価総額を保有ビットコインの評価額で割って求め、1倍であれば保有額どおり、1倍を超えていれば市場が割高に評価、1倍に満たなければ割安に評価していることを示します。
暗号資産専門メディアProtosの報道によると、Strategyの基本的なmNAVは2026年7月29日時点で0.68倍で、2024年7月時点の約2倍から大きく低下しました（※9）。
なお、Strategy自身は、負債や優先株式を考慮した別の指標も用いており、定義によって数値は異なります。
現物・ETF保有との違い
同社の株式を保有することは、ビットコインそのものを保有することや、ビットコインETFを保有することとは性質が異なります。
株主が保有するのは、あくまで「Strategy Inc」という企業の株式です。
そのため、会社が抱える転換社債や優先株式といった負債・資本構成の影響も、間接的に受けることになります。
ビットコインETFの仕組み自体については、暗号資産ETFとは？仕組み・日本の解禁動向を解説で解説しているので、ご確認ください。
保有するビットコインの時価評価の増減がそのまま四半期の純利益に反映されるため、ビットコイン価格の動き方次第で決算の損益は大きく上下し、ソフトウェア事業など本業の収益力を決算の数字から読み取りにくくなる点に注意が必要です。
よくある質問
Qストラテジーを率いているのは誰か？
創業者のマイケル・セイラー氏は、2022年8月8日付でCEOを退いて会長（エグゼクティブチェアマン）に就任し、取締役会の投資委員会の委員長としてビットコイン取得戦略の監督を継続しています（※10）。
Q本業だったソフトウェア事業は今も続いているのか？
ソフトウェア事業は今も続いています。 2025年2月のブランド変更時には、自社を「世界初かつ最大のビットコイン・トレジャリー・カンパニーであり、独立系では世界最大の上場ビジネスインテリジェンス企業」と位置づけました（※11）。
Qビットコインを現金より優れた資産と位置づけた理由は何か？
マイクロストラテジーは、ビットコインへの投資を新しい資本配分戦略の一環と位置づけ、ビットコインを現金に代わり得る正当な投資資産として認識していると説明しています（※2）。 金融・財政政策が続けば、法定通貨の長期的な実質価値が目減りしかねないとの見方を、その理由に挙げています。
Q普通株式に配当はあるか？
マイクロストラテジーは、クラスA・クラスB普通株式について、これまで配当を宣言・支払ったことがなく、今後支払う計画もないと説明しています（※12）。
Qビットコインを保有する企業は他にもあるか？
マイクロストラテジー以外にも、ビットコインを保有する企業は存在します。 こうした企業の株式は、ビットコイン関連株とは？『本命株』と呼ばれる銘柄の特徴を解説で紹介しています。
まとめ
- マイクロストラテジー（現Strategy）は1989年設立のBIソフトウェア企業として始まり、2020年からビットコインを財務戦略に据えている。
- 2026年10月18日時点の累計保有BTC数は848,517枚、累計取得総額は約640.2億ドルである。
- 保有するビットコインの会計処理は2025年1月からの基準変更で、四半期ごとの時価評価が純利益に反映されるようになった。
- ビットコインの購入資金は、転換社債や優先株式の発行によって調達されている。
- 保有するビットコインの価格変動は会計上の時価評価を通じて決算の損益に反映され、保有額に対する株価の割高・割安は「mNAV」という指標で測られ、株式としての保有は現物やETFの保有とは性質が異なる。
※1 MicroStrategy Incorporated「Form 10-K（FY1998）」 ※2 MicroStrategy Incorporated「Form 8-K Exhibit 99.1 プレスリリース（2020年8月11日）」 ※3 Strategy Inc「Form 8-K Exhibit 99.1（2026年10月19日付プレスリリース）」 ※4 Strategy Inc「Form 8-K（2026年1月5日付）」 ※5 Strategy Inc「Form 10-Q（FY2025 Q1）」 ※6 MicroStrategy Incorporated「公式プレスリリース（2024年11月21日、Business Wire配信）」 ※7 Strategy「公式プレスリリース（2025年3月21日）」 ※8 Yahoo!ファイナンス「STRF or STRK? Comparing Strategy's Preferred Stock Offerings」 ※9 Protos「Strategy has lost two-thirds of its mNAV in two years」 ※10 MicroStrategy Incorporated「公式プレスリリース（2022年8月2日発表、Business Wire配信）」 ※11 MicroStrategy Incorporated「公式プレスリリース MicroStrategy is Now Strategy（2025年2月5日、Business Wire配信）」 ※12 Strategy Inc「Form 10-K（FY2024）」
