USDCという名前はよく見かけますが、何が1ドルの価値を支えているのか、日本でどう扱われているのかは分かりにくいかもしれません。
この記事では、USDCの意味と使われ方、1ドルの価値を保つ仕組み、過去の1ドル割れを含むリスク、日本での扱いを、Circleの公表資料や金融庁の資料をもとに解説します。
執筆：CoinTradeコラム編集部
※本記事は2026年10月18日時点の情報であり、今後の制度の変更や規制の動向、発行元の公表内容の更新等により相違が生じることがあります。
USDCとはどんなステーブルコインか
ここでは、USDCがそもそもどんなステーブルコインなのかから、その規模、使われ方までを説明します。
米ドルに連動するCircle発行のトークン
USDCは、1USDCが1米ドルと等価になるように設計された、米国のCircle社が発行するステーブルコインです（※1）。
1ドルという価値の裏付けとしては、1USDCを発行するごとに、同額の米ドル（または米ドル建ての資産）を準備資産として保有することが挙げられています。
また、Circle社は、自社のステーブルコインを発行できるのは自社だけだと説明しています（※2）。
USDCの1ドルという価値は、ブロックチェーンの仕組みそのものが生み出すものではなく、発行するCircleが準備資産を持つという説明に支えられています。そのため、1ドルの裏付けの確からしさは、Circleの準備資産の内容によって左右されます。
発行残高はUSDTに次ぐ2位
USDCは、ドルに連動するステーブルコインの中で、発行残高が、Tetherが発行するUSDTに次いで2番目に多い銘柄です。
DefiLlamaのデータによると、2026年10月18日時点のUSDCの発行残高は約726億ドルでした（※3）。
ドルに連動するステーブルコイン333銘柄の発行残高を同データで合計すると約3,062億ドルで、USDCはその約24%を占めます。
Visaとの精算に一部の米国事業者が使い始めた
Visaは2025年12月16日、ステーブルコイン決済の試験プログラムを米国に広げたと発表しました（※4）。
これにより、米国の一部のカード発行会社や、加盟店の決済を受け持つ会社が、Visaとの精算をUSDCで行えるようになりました。
ここでの精算とは、カードの利用で生じた代金を、事業者とVisaの間でやり取りして決済を完了させることです。
Visaは、資金の移動が速く、週末や祝日も精算できることが利点だと説明しています。
このように、現時点のUSDCは、カード決済のVisaとの間の精算に、一部の米国の事業者が使い始めた段階です。
1USDC＝1ドルを保つ仕組み
ここでは、USDCの準備資産の中身と、価格が1ドル前後に保たれる理由、準備資産が確認される頻度を説明します。
準備資産の中身は国債担保の貸付が中心
USDCの準備資産は、米国債を担保にした翌日物の貸付（レポ）が最も多く、次いで米国債、銀行預金です。
Circleの月次報告書によると、2026年8月31日時点の準備資産約734億ドルのうち、レポが約68%、米国債が約18%、銀行預金が約13%を占めます（※5）。
準備資産の約85%は、Circle Reserve Fundというファンドに入っており、レポはすべてこのファンドの中に存在しています。
1ドル前後に保たれる理由と償還の条件
USDCの償還とは、USDCをCircleに渡して米ドルに換えることで、その額は1USDCにつき1ドルから、必要な場合は手数料を引いたものです（※1）。
米連邦準備制度理事会（FRB）の職員が2024年2月に公表した分析で、ステーブルコイン全般の連動を保つ要因の1つとされているのは、発行元の直接の顧客が価格差を利用した売買を行えることです（※6）。
この考え方をCircleの償還に当てはめると、USDCが1ドル前後に保たれやすいのは、Circleに直接償還できる顧客が、取引所などでの価格との差を利用した売買（裁定取引）を行えるためと考えられます。
もっとも、実際はCircleの直接の顧客は企業が中心で、一般の利用者の多くは取引所などの市場で売買しているのが実情です。
取引所などでの売買価格は、Circleでの1ドルでの償還とは別に、売り手と買い手の需給で決まります。そのため、取引所などでのUSDCの価格は、1ドルからずれる可能性があります。
準備資産は誰がどの頻度で確認するか
Circleは、USDCの準備資産について、保有内容を毎週開示し、世界的な大手会計事務所（四大会計事務所）の1社が毎月、第三者として確認していると説明しています（※7）。
実際、2026年8月分の月次報告書は、8月11日と8月31日の2つの日付の時点で、準備資産の公正価値が流通するUSDCの額と同額以上だと結論づけられました（※5）。
さらに、準備資産の約85%を占めるCircle Reserve Fundは、BlackRockが運用するファンドで、保有内容がBlackRockのサイトで毎日更新されています（※8）。
USDCのリスクと過去の1ドル割れ
ここでは、USDCのリスクを、2023年3月の1ドル割れと、Circleの判断による凍結や送金の遮断の2つの面から説明します。
2023年3月に1ドルを割った理由
USDCが2023年3月に1ドルを下回ったのは、Circleが準備資産の一部を預けていた米国のシリコンバレー銀行（SVB）が破綻し、その資金を引き出せるかの不安が広がったためです（※2）。
FRB職員の分析によると、Circleは3月10日、準備資産のうち33億ドルをSVBから移せなかったと発表しました（※6）。
このときUSDCは、二次市場で90セントを下回りましたが、約3日でもとに戻っています。
また、Circleは3月12日、米当局が預金者を全額保護すると発表したことを受け、当時の準備資産の約8%にあたるSVBの準備金33億ドルが、翌営業日に全額使えるようになると説明しました（※9）。
準備資産の大半がSVBの外にあっても、一部の引き出しに対する不安が広がるだけで、取引所などでの価格が1ドルから離れることがあります。
凍結や送金の遮断が行われる場合がある
USDCは、Circleの判断で凍結や送金の遮断を受ける場合があります。
Circleの利用規約では、違法な活動に関わると同社が判断したアドレス（USDCの送り先や保有先を示す文字列）を「ブロック」できると定めています（※1）。
また、同社が管理するアドレスにあるUSDCについては、一時的または恒久的な凍結も可能です。
さらに、政府機関の有効な法的命令があれば、凍結や米ドルの引き渡しを求められることもあり得ます。
日本でUSDCはどう扱われているか
ここでは、日本でUSDCがどの区分で扱われているかと、USDCの売買を事業として行える事業者の条件を説明します。
日本ではUSDCは電子決済手段として扱われる
日本では、USDCは電子決済手段として扱われています。
電子決済手段は、資金決済法で定められた、決済に使える電子的な価値の区分です（※10）。
実際、金融庁の電子決済手段等取引業者の登録一覧（令和8年8月27日現在）には、登録を受けた業者が取り扱う電子決済手段としてUSDCが載っています（※11）。
金融庁は、電子決済手段は国がその価値を保証する「法定通貨」とは違い、価格が変動して損をする可能性があるとしています。
取り扱えるのは登録を受けた事業者だけ
日本でUSDCの売買を事業として行えるのは、内閣総理大臣の登録を受けた電子決済手段等取引業者だけです（※10）。
金融庁の登録一覧（令和8年8月27日現在）では、登録を受けた業者はSBI VCトレード株式会社とコインチェック株式会社のみで、2社ともUSDCを取り扱っています（※11）。
よくある質問
QUSDCとUSDTでは、準備資産の開示方法に違いがありますか？
開示の頻度に違いがあり、USDCを発行するCircleは、準備資産の保有内容を毎週開示し、四大会計事務所の1社が毎月確認していると説明しています（※7）。 一方、USDTを発行するTetherは、2026年6月30日時点の資産を示す第2四半期の報告書（会計事務所BDOが作成）を、7月31日に公表しました（※12）。
QCircleが破綻した場合、USDCの裏付けはどうなりますか？
Circleは、USDCの保有者が準備資産の実質的な所有者となる構造のため、準備資産はCircleの破産財団（破産した会社の財産のまとまり）の財産とは見なされないと考えています（※2）。 ただしステーブルコインの発行元が破綻した場合の準備資産の扱いは、裁判所がまだ判断していない状況です。 米国またはフランスの裁判所が準備資産を破産財団の財産と判断した場合、保有者は一般の無担保債権者（担保を持たない債権者）として扱われ、一部しか回収できない可能性があります。
QUSDCは米国やEUでどのような規制を受けていますか？
EUでは、欧州銀行監督機構（EBA）が2026年10月14日、USDCをMiCA（EUの暗号資産規制）上の「重要な電子マネートークン」に分類し、11月12日から準備資産などを直接監督するとしています（※13）。 米国では、USDCは各州・準州の送金業の法律の下で、ストアード・バリュー（前払い）やプリペイド・アクセスの一種として規制されている状態です（※1）。 また、ステーブルコイン規制法（GENIUS法）は成立済みですが、2026年10月13日時点で主な実施規則は提案規則の段階で、施行前と考えられます（※14）。
QUSDCを発行しているCircleとは、どんな会社ですか？
Circleは2013年に創業した会社で、親会社のCircle Internet Group, Inc.は米国デラウェア州法人、主たる事務所の所在地はニューヨークです（※2）。
QUSDCを持っているだけで、Circleから利息は受け取れますか？
Circleの規約上は、USDC自体は保有者に利息やその他の収益を生まず、Circleに米ドルへの償還を求める権利を表すだけだと定めています（※1）。
まとめ
- USDCは、米国のCircleが発行し、1USDCを1米ドルとして扱うよう設計されたステーブルコインで、発行残高はドル連動のステーブルコインの中でUSDTに次ぐ2位である
- USDCは、Visaが2025年12月に発表した試験的な取り組みで、一部の米国の事業者がVisaとの精算に使い始めている
- USDCの準備資産は、2026年8月31日時点で米国債を担保にした貸付（レポ）が約68%、米国債が約18%、銀行預金が約13%で、Circleが毎週開示し、会計事務所が毎月、特定の日付の時点について確認している
- USDCの価格は、Circleに直接償還できる顧客による売買が1ドル前後の維持を助けると考えられるが、一般の利用者の多くは取引所などの市場で売買している
- USDCは2023年3月に預け先のシリコンバレー銀行の破綻で二次市場で一時90セントを下回ったほか、Circleの判断で凍結や送金の遮断を受ける場合もある
- 日本ではUSDCは金融庁の登録一覧に電子決済手段として載っており、売買を事業として行えるのは登録を受けた電子決済手段等取引業者だけである
※1 Circle「USDC Terms」 ※2 Circle Internet Group, Inc.「Form 10-K（2025年12月期）」 ※3 DefiLlama「Stablecoins（ステーブルコインの発行残高の集計データ）」 ※4 Visa「Visa Launches Stablecoin Settlement in the United States, Marking a Breakthrough for Stablecoin Integration」 ※5 Circle「USDC Reserve Report（2026年8月分）」 ※6 米連邦準備制度理事会（FRB）「FEDS Notes: Primary and Secondary Markets for Stablecoins」 ※7 Circle「Transparency & Stability」 ※8 Circle Internet Group, Inc.「Form 10-Q（2026年6月30日終了の四半期）」 ※9 Circle「$3.3 Billion of USDC Reserve Risk Removed, Dollar De-peg Closes」 ※10 e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」 ※11 金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」 ※12 Tether「Tether Posts Strong Q2 Performance, Generates $1.5B Net Operating Profit, Maintains $4.11B Reserve Buffer, and Expands Gold Holdings to More Than 146 Tons」 ※13 欧州銀行監督機構（EBA）「The EBA classifies USDC as the first significant e-money token in the European Union」 ※14 米国政府「Federal Register」（検索API）
