ビットコインは将来1億円になる？億り人の現実と可能性を解説

ビットコインは将来1億円になるのか、期待と不安の両方を抱えている方は少なくありません。この記事では、2026年7月時点の価格と1億円までの距離から、「億り人」の意味と実態、100万ドル・1億円が実現し得る時期の予想、上昇を支える要因とリスク、税金、そして無理のない始め方までを整理します。1億円という数字を、可能性とリスク・税の両面から落ち着いて見比べられるようになるはずです。

執筆：CoinTradeコラム編集部

※本記事は2026年7月27日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。

ビットコインが1億円になる可能性はあるのか

ビットコインが1億円になるという話は、期待とともに現実味を測りにくいテーマです。まず押さえたいのは、いまの価格が1億円からどれくらい離れているのかという距離感です。

2026年時点の価格と1億円までの距離

2026年7月時点で、ビットコインは1BTCあたり約6万5,000ドル、日本円にしておよそ1,000万円で推移しています（※1）。

数年前と比べれば高い水準に届いており、2025年10月には史上最高値となる約1,890万円を付けた場面もありました。もっとも1億円までは距離があり、大きく上昇するには相応の時間と条件が必要でしょう。

1BTCが1億円に届く条件と為替の関係

1BTCが1億円に届くかどうかは、ドル建ての価格だけでなく為替レートにも左右されます。現在のドル円で換算すると、円建ての1億円はおおむね65万ドル前後です。

市場でよく語られる「1BTC＝100万ドル」なら、円換算ではおよそ1.5億円規模になるでしょう。そのため円建ての1億円は、ドル建ての100万ドルより先に近づく可能性があり、同じ1億円でも見え方が変わってきます。

ビットコインで生まれた「億り人」の実態

ビットコインを語るときに欠かせないのが、「億り人」という言葉です。ただ、その意味は使われ方によって少し幅があります。

「億り人」という言葉が指すもの

「億り人」とは、株式やFX、暗号資産などへの投資で、資産や利益が1億円規模に達した人を広く指す言葉です。2008年の映画『おくりびと』をもじった呼び方で、投資の世界で使われてきました。証券会社の解説では「1億円の資産を築いた投資家」とされることが多く、税金の文脈では「利益が1億円を超えた人」という意味で用いられる場合もあるでしょう。

この言葉が広く知られるようになったのは、2017年の暗号資産バブルのころでした。急騰したビットコインやアルトコインで資産を大きく増やした個人投資家が相次ぎ、大きな話題を集めました。

実際にどれくらいいたのか

実際に億り人がどれくらいいたのかは、国税庁の公表からうかがえます。国税庁によると、2017年分の申告で暗号資産による所得が1億円を超えた人は331人でした。

ただしこれは申告にもとづく数字で、申告されていないケースは含まれていません。また、こうした成功例は早い時期から相当量を保有できた人などに偏りやすく、誰もが同じように到達したわけではありませんでした。現在の価格でビットコインだけで1億円分を持つには10BTC規模の保有が必要になる計算で、その水準は決して簡単ではないといえるでしょう。

1億円に届く時期をめぐる主な予想

1億円、あるいは1BTC＝100万ドルがいつ実現し得るのかについては、複数の専門家や運用会社が予想を示しています。いずれも各社・各人の見解であり、将来の価格や到達時期を保証するものではありません。

100万ドルを見込む主な予想と時期

100万ドルという水準を見込む予想は、達成の時期に2028年から2033年ごろまで幅があります。ストラテジー会長のマイケル・セイラー氏は、長期的に100万ドルへ到達し得るとの見方を示してきました。

Blockstreamのアダム・バック氏は、2028年ごろに想定される半減期サイクルの終盤で、50万ドルから100万ドルに達する可能性に触れています。調査会社のバーンスタインは、現物ETFへの継続的な資金流入を根拠に、2033年までに100万ドルという見通しを示しました。運用会社のARK Investは2026年のレポートで2030年の上限のシナリオを約150万ドルとし、スタンダードチャータード銀行は2030年に50万ドルという長期目標を掲げています。

円建て1億円はドル建てより早い可能性

現在の為替レートで換算すると、円建て1億円はおおむね65万ドル前後であるため、ドル建ての100万ドルより早く到達します。

そのため、ドルベースの予想がそのまま円建て1億円の時期を表すわけではない点に注意が必要です。

1億円到達を左右する要因とリスク

1億円という水準を考えるうえでは、上昇を後押しする要因と、到達を不確実にするリスクの両方を見ておく必要があります。

上昇を支える構造的な要因

上昇を支える要因としてよく挙げられるのは、供給の希少性と需要の広がりです。ビットコインは発行上限が2,100万枚と定められ、約4年ごとの半減期で新規供給が減っていく仕組みになっています。

加えて、現物ETFを通じた機関投資家の参加や、金になぞらえた「デジタルゴールド」としての需要も、長期の価格を支える材料とされてきました。

大きく下振れするリスク

上昇の一方で、大きく下振れするリスクも小さくありません。ビットコインは価格変動が大きく、過去には高値から半値以下まで下落する場面を何度も繰り返してきました。

直近でも、2025年10月の約1,890万円から2026年7月には約1,000万円へと調整しています。各国の規制や金利、地政学的な出来事といった外部環境にも左右されるため、1億円はあくまで数あるシナリオの一つにすぎず、下振れも同じ程度に起こり得ると考えておくことが欠かせません。

1億円の利益にかかる税金と制度の動向

1億円という利益を考えるうえで避けて通れないのが、税金の扱いです。暗号資産の利益にかかる税金は、2026年時点で大きな見直しが議論されてきました。

現行の税制と税負担

現在、暗号資産を売却して得た利益は、原則として雑所得に区分されます。雑所得は給与などほかの所得と合算して税額を計算する総合課税の対象で、所得が増えるほど税率も段階的に上がっていく構造です。

具体的には、住民税とあわせると最も高い所得帯で合計約55%に達する場合があります。仮に1億円の利益が出ても、税負担によって手元に残る金額は大きく目減りするため、株式の売却益が一律約20%で課税されるのと比べると負担は重くなりがちです。

2028年からの申告分離課税20%への改正方針

税制は、暗号資産を資産形成に資する金融商品として位置づける方向で見直しが進んでいます。令和8年度（2026年度）の税制改正大綱では、株式などと同じ申告分離課税とし、税率を約20%とする方針が示されました。

適用の開始は2028年が有力と伝えられており、実現すれば現行の総合課税に比べて負担が軽くなる可能性があります。もっとも具体的な税額は各自の状況で変わるため、実際の計算や申告は国税庁の公表資料や税理士など専門家に確認すると安心でしょう。

CoinTradeで始めるビットコイン投資

1億円という大きな目標を一度は、誰にとっても簡単なことではないでしょう。だからこそ、無理のない金額で長く続ける方法が現実的な選択肢になります。

積立とドルコスト平均法

積立は、一定額を定期的に買い付けていく方法です。価格が高いときには少なく、安いときには多く買う結果になり、購入単価がならされやすくなります。この考え方は一般にドルコスト平均法と呼ばれてきました。

この方法であれば、高値づかみの影響をやわらげやすいため、長期で無理なく続けやすい方法といえるでしょう。

CoinTradeでも少額から保有する人が中心

CoinTradeでビットコインを保有している人を見ると、少額から始めている人が中心です。2026年7月時点のデータでは、保有者の8割を超える人が現在価格で約1万円に相当する量に満たず、中央値もおよそ1,000円相当にとどまっています。

1億円という数字は大きな夢として語られる一方、実際の一歩は小さく踏み出す人が大半を占めていました。CoinTradeの積立なら、銘柄と金額に加えて毎日や毎月といった頻度も選べ、少額から無理なく始められます。

口座開設から積立設定までの流れ

口座開設から積立の設定まで、手続きはオンラインで完結し、専門知識がなくても始められます。

1. 1
   メールアドレスを登録する

   届いた案内に沿って、パスワードなどの初期設定を進めます。

2. 2
   本人確認を行う

   スマートフォンで本人確認書類を提出し、審査の完了を待ちます。

3. 3
   日本円を入金する

   指定された口座への銀行振込で、購入に充てる資金を入金します。

4. 4
   積立を設定する

   買い付ける銘柄と金額、頻度を選べば、以降は自動で積立が続きます。

よくある質問

まとめ

• 2026年7月時点のビットコインは約1,000万円で、1億円まではおよそ10倍の距離。円建て1億円は為替の影響でドル建て100万ドルより先に近づきうる
• 「億り人」は投資の利益が1億円を超えた人を指し、国税庁公表では2017年分で331人
• 100万ドル到達の予想は2028〜2033年ごろに分布し、2030年の上限想定で150万ドルとする見方もある
• 上昇を支える希少性・ETF・デジタルゴールドの一方、価格変動や外部環境で大きく下振れするリスクも同程度に存在
• 現行は雑所得・総合課税（最大約55%）だが、2028年から約20%の申告分離課税へ改正の方針
• 予想はいずれも各社・各人の見解であり、将来の価格や1億円到達を保証するものではない

※1 本記事に記載の価格水準は、2026年7月時点の参考値です。