ビットコインは将来1億円になるのか、期待と不安の両方を抱えている方は少なくありません。本記事では、2026年9月時点の価格から見た1億円までの距離、「億り人」の意味と実態、到達時期をめぐる予想、上昇要因とリスク、動き出した税制改正の現状、そして無理のない始め方までを整理します。1億円という数字を、可能性とリスク・税の両面から落ち着いて見比べられるようになるはずです。
執筆：CoinTradeコラム編集部
※本記事は2026年9月16日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。
ビットコインが1億円になる可能性はあるのか
ビットコインが1億円になるという話は、期待とともに現実味を測りにくいテーマです。まず押さえたいのは、いまの価格が1億円からどれくらい離れているのかという距離感です。
2026年9月時点の価格と1億円までの距離
※CoinTradeのレートをもとに作成。
CoinTradeの自社レートによると、2026年9月15日時点でビットコインは1BTCあたりおよそ1,206万円で推移しています（※1）。
したがって、1BTCが1億円に届くには、現在の価格からおよそ8.3倍の上昇が必要になる計算です。
2025年10月8日には史上最高値となる約1,870万円を付けた場面がありました。その後2026年6月30日には年内安値となる約948万円まで下落し、9月にかけて1,206万円程度まで持ち直しています。
このように、現状は高値と安値の間で大きく変動する状態であり、1億円到達には相応の時間と条件が必要になります。
1BTCが1億円に届く条件と為替の関係
1BTCが1億円に届くかどうかは、ドル建て価格だけでなく為替レートにも左右されます。
具体的には、現在の為替水準（1ドル＝155円前後）で換算すると、円建ての1億円はおよそ64万5,000ドルに相当します。
市場でよく語られる「1BTC＝100万ドル」が実現した場合、円換算ではおよそ1.5億円規模になる計算です。
そのため円建ての1億円は、ドル建ての100万ドルより先に到達する可能性が高いと言えます。
ビットコインで生まれた「億り人」の実態
ビットコインを語るときに欠かせないのが、「億り人」という言葉です。ただ、その意味は使われ方によって少し幅があります。
「億り人」という言葉が指すもの
「億り人」とは、株式やFX、暗号資産などへの投資で、資産や利益が1億円規模に達した人を広く指す言葉です。
2008年の映画「おくりびと」をもじった呼び方で、投資の世界で広く使われてきました。
証券会社の解説では「資産1億円を築いた投資家」とされることが多く、税金の文脈では「利益が1億円を超えた人」という意味で用いられる場合もあります。
この言葉が広く知られるようになったのは、2017年の暗号資産バブルのころでした。
実際にどれくらいいたのか
実際に億り人がどれくらいいたのかは、国税庁の公表からうかがえます。
国税庁は2018年5月25日、2017年分の申告で公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人のうち、暗号資産取引による収入があった人は331人だったと発表しました。
これは申告にもとづく数字であり、事業所得としての申告や、申告されていないケースは含まれていないため注意してください。
こうした成功例は早い時期から相当量を保有できた人などに偏りやすく、現在の価格でビットコインを1億円分を持つには、約8.3BTCの保有が必要になります。
1億円に届く時期をめぐる主な予想
1億円、あるいは1BTC＝100万ドルがいつ実現し得るのかについては、複数の専門家や運用会社が予想を示しています。いずれも各社・各人の見解であり、将来の価格や到達時期を保証するものではありません。
100万ドルを見込む主な予想と時期
100万ドルという水準の到達時期には、発表元によって大きな幅があります。
ストラテジー会長のマイケル・セイラー氏やBlockstreamのアダム・バック氏は、長期的な到達や、2028年ごろに想定される半減期サイクル終盤での50万〜100万ドル到達に期待を寄せています。
一方、調査会社のバーンスタインは、現物ETFへの継続的な資金流入を根拠に2033年までの100万ドル到達を見通す立場です。
また、ARK Investは2030年の上限シナリオを約150万ドル、スタンダードチャータード銀行は2030年に50万ドルという長期目標を掲げています。
| 発表元 | 時期の |
水準 | 円換算の |
|---|---|---|---|
| マイケル |
長期 | 100万ドル | 約1.55億円 |
| アダム |
2028年ごろ | 50万〜100万ドル | 約0.8億〜1.55億円 |
| バーンスタイン | 2033年まで | 100万ドル | 約1.55億円 |
| ARK Invest | 2030年（上限） | 約150万ドル | 約2.3億円 |
| スタンダードチャータード銀行 | 2030年 | 50万ドル | 約0.8億円 |
※各社・各氏が公表した見通しをまとめたものであり、将来の価格や到達時期を保証するものではありません。
価格予測の考え方とS2Fモデル（ストック・トゥ・フロー）
価格予測の手法の一つに、S2Fモデル（ストック・トゥ・フロー）と呼ばれる考え方があります。
これは、既存の流通量と年間新規発行量の比率を軸に、希少性から価格水準を推定するものです。
匿名の分析者「PlanB」が2019年に提唱し、ビットコインは半減期で新規発行量が減るほど理論上の価格水準が切り上がる と示しました。
この分析については過去の値動きとの整合性が指摘される一方、実際の需要がどれだけあるかは考慮されていないという限界も指摘されています。
こうしたモデルは将来価格を保証しておらず、数ある考え方の一つとして参考にとどめておきましょう。
1億円到達を左右する要因とリスク
1億円という水準を考えるうえでは、上昇を後押しする要因と、到達を不確実にするリスクの両方を見ておく必要があります。支える材料と弱点の両方を知ることで、大きな数字にも冷静に向き合いやすくなります。
上昇を支える構造的な要因
ビットコインの価格を支える構造的な要因として、主に次の4点が挙げられます。
- 供給の希少性: 発行上限が2,100万枚と定められている
- 半減期による供給減少: 約4年ごとの半減期で新規発行量が段階的に減っていく仕組みになっている
- 機関投資家の参加: 現物ETFを通じた資金流入が、長期の価格を支える材料とされてきた
- 需要の広がり: 金になぞらえた「デジタルゴールド」としての需要も材料の一つとされる
大きく下振れするリスク
上昇の一方で、大きく下振れするリスクも小さくありません。
例えば、ビットコインは価格変動が大きく、過去には高値から半値以下まで下落する場面を何度も繰り返してきました。
直近でも、2025年10月8日の史上最高値（約1,870万円）から2026年6月には年内安値の約948万円まで下落しています。
その後9月にかけて約1,206万円まで持ち直していますが、高値と比べればなお距離がある水準です。
各国の規制や金利、地政学的な出来事といった外部環境にも左右されるため、1億円はあくまで数あるシナリオの一つにすぎず、下振れも同じ程度に起こり得ると見ておく必要があります。
暗号資産は預金と異なり、元本や利回りが保証された商品ではありません。価格が購入時を下回る可能性もふまえ、余裕資金の範囲で始めるようにしてください。
1億円の利益にかかる税金と制度の動向
1億円という利益を考えるうえで避けて通れないのが、税金の扱いです。暗号資産の利益にかかる税金は、2026年時点で大きな見直しが進んでいます。
現行の税制と税負担
現在、暗号資産を売却して得た利益は、原則として雑所得に区分されます。
雑所得は給与などほかの所得と合算して税額を計算する総合課税の対象で、所得が増えるほど税率も段階的に上がる仕組みです。
住民税とあわせると、最も高い所得帯では合計で約55%に達する場合があります。
仮に1億円の利益が出ても、税負担によって手元に残る金額は大きく目減りするため、株式の売却益が一律約20%で課税されるのと比べると負担は重くなりがちです。
2028年からの申告分離課税20%への改正
税制は、暗号資産を資産形成に資する金融商品として位置づける方向で見直しが進んでいます。
具体的には、暗号資産の申告分離課税（20%、復興特別所得税を含め20.315%）を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が、2026年3月31日に参議院本会議で可決され、同日公布されました。
もっとも、実際に20%の分離課税が適用されるのは、暗号資産を金融商品取引法の枠組みに位置づける別の改正法（2026年7月23日公布）の施行日が属する年の翌年1月1日からと定められています。
この金商法改正の施行日は公布から1年以内に政令で定められる予定ですが、2026年8月時点で未公布です。
施行が2027年中となれば2028年1月1日からの分離課税適用が有力とみられていますが、現時点では見込みの段階にとどまります。
実現すれば現行の総合課税より負担が軽くなる可能性がありますが、具体的な税額は各自の状況で変わるため、実際の計算や申告は国税庁の公表資料や税理士など専門家に確認すると安心です。
CoinTradeで始めるビットコイン投資
1億円という大きな目標を一度に狙うのは、誰にとっても簡単なことではありません。だからこそ、無理のない金額で長く続ける方法が現実的な選択肢になります。
積立とドルコスト平均法
積立は、一定額を定期的に買い付けていく方法です。
価格が高いときには少なく、安いときには多く買う結果になり、購入単価がならされやすくなります。
この考え方は一般にドルコスト平均法と呼ばれています。
一度にまとめて購入すると、その後の値下がりで大きな含み損を抱えることもありますが、積立なら購入のタイミングを分散できるため、高値づかみの影響をやわらげやすく、長期で無理なく続けやすい方法です。
CoinTradeで少額から保有する人が中心
CoinTradeでビットコインを保有している人を見ると、少額から始めている人が中心です。
2026年9月時点のデータでは、保有者の8割を超える人が現在価格で約1万円に相当する量に満たず、中央値もおよそ1,000円相当にとどまっています。
1億円という数字は大きな夢として語られる一方、実際の一歩は小さく踏み出す人が大半を占めています。
口座開設から積立設定までの流れ
口座開設から積立の設定まで、手続きはオンラインで完結します。 画面の案内に沿って進めれば、専門知識がなくても始められます。
-
1
アプリから口座開設を申し込む
CoinTradeの公式アプリをダウンロードし、案内に沿って新規登録の手続きを行う。
-
2
本人確認を行う
マイナンバーカードなどのICチップをスマートフォンで読み取り、必要事項を入力する。
-
3
日本円を入金する
指定された口座への振込により、積立の原資となる残高を用意する。
-
4
積立を設定する
1回当たりの積立金額、積立頻度（毎日、毎月）を選べば、以降は自動で買い付けが続く。
よくある質問
Qビットコインは将来1億円になる可能性はありますか？
ビットコインが1億円になるかどうかは、現時点で誰にも断定できません。現在の価格は約1,206万円で、1億円まではおよそ8.3倍の上昇が必要です。専門家からは2028年から2033年ごろに100万ドル規模へ達するという予想も示されていますが、大きく下振れる見方もあり、幅のあるシナリオとして捉えることが現実的です。
Q「億り人」とはどういう意味ですか？
株式や暗号資産などへの投資で、資産や利益が1億円規模に達した人を広く指す言葉です。証券の分野では資産1億円、税金の文脈では利益1億円という意味で使われるなど幅があり、2017年の暗号資産バブルのころに広く知られました。国税庁の公表では、2017年分の申告で雑所得の収入が1億円以上あった549人のうち、暗号資産取引による収入があった人は331人とされています。
Qビットコインが100万ドル（1億円規模）に達するのはいつ頃と予想されていますか？
発表元によって見方は分かれ、達成の時期には2028年から2033年ごろまで幅があります。長期的に100万ドルを見込む声や、2030年の上限シナリオで150万ドルとする予想もあります。いずれも確定した予測ではなく、複数の見通しを見比べておくと安心です。
Qビットコインの利益にはどのくらい税金がかかりますか？
現行制度では、暗号資産の利益は原則として雑所得に区分され、給与などと合算する総合課税の対象です。住民税とあわせると最も高い所得帯では合計で約55%に達する場合があります。分離課税（20%）を盛り込んだ法律は2026年3月に成立していますが、実際の適用は金融商品取引法改正の施行を経た2028年1月ごろが有力視されており、正式な時期はまだ確定していません。
Q少額からビットコイン投資を始めることはできますか？
少額から始められます。ビットコインは小数点以下の細かい単位でも購入でき、毎月一定額を自動で買い付ける積立を使えば、数千円程度から無理なく続けられます。まずは余裕資金の範囲で、無理のない金額から始めるのがおすすめです。
まとめ
- 2026年9月時点のビットコインは約1,206万円で、1億円まではおよそ8.3倍の距離。円建て1億円は為替の影響でドル建て100万ドルより先に近づきうる
- 「億り人」は投資の利益が1億円を超えた人を指し、国税庁公表では2017年分・雑所得549人のうち331人
- 100万ドル到達の予想は2028〜2033年ごろに分布し、2030年の上限想定で150万ドルとする見方もある
- 上昇を支える希少性・ETF・デジタルゴールドという要因がある一方、2025年10月の最高値から2026年6月には半値近くまで下落するなど、下振れリスクも同程度に存在する
- 暗号資産の申告分離課税（20%）を定めた法律は2026年3月に成立済みだが、実際の適用は金商法改正の施行を経た2028年1月が有力（未確定）
- 予想はいずれも各社・各人の見解であり、将来の価格や1億円到達を保証するものではない
※1 本記事に記載の価格水準は、CoinTradeの自社レートによる2026年9月時点の参考値です。
