ビットコイン関連株とは？「本命株」と呼ばれる銘柄の特徴を解説

この記事はこんな方におすすめ！

ビットコイン関連株にどんな会社が含まれるのか知りたい方

「本命株」と呼ばれる銘柄の特徴を知りたい方

関連株の株価がビットコイン価格とどう連動するのか気になる方

株を通さずビットコインを直接保有する方法も知っておきたい方

「ビットコイン関連株」や「本命株」という言葉を目にしても、それが具体的にどんな企業を指すのか、株価がビットコインとどう連動するのかはつかみにくいかもしれません。

この記事では、関連株の分類から「本命株」と呼ばれる銘柄の特徴、値動きの仕組み、株とビットコインの税制の違い、そして関連株以外でビットコインを直接保有する方法までを解説します。

執筆：CoinTradeコラム編集部

※本記事は2026年9月30日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。

ビットコイン関連株の定義と分類

ビットコイン関連株とは、事業内容や保有資産を通じてビットコインの動向と関わりを持つ、上場企業の株式のことです。

かかわり方は一様ではなく、主に3つの事業内容に整理できます。

取引所や決済・保管を担う企業

代表的な事業内容の一つが、暗号資産交換業者として売買を仲介したり、決済・保管（カストディ）業務を手がけたりすることです。

代表例として、米国のコインベース・グローバル（Coinbase Global）やギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）が挙げられます。

これらの企業の業績は、ビットコインの取引量や市場全体の活況度合いに左右されやすい傾向があります。

資産としてビットコインを保有する企業

自己資本でビットコインを取得し、貸借対照表上の資産として計上する企業も存在します。

この分類には、積極的にビットコインを取得しにいく企業と、本業の余剰資金の一部を長期的な価値保存やインフレヘッジの目的で振り向ける企業の両方が含まれます。

前者の代表例は米国のストラテジー社（Strategy、旧MicroStrategy）や日本のメタプラネット、後者の例はテスラ（Tesla）などです。

ストラテジー社は2020年8月に2億5,000万ドルの初回購入を行ったと報じられており、この種の戦略が広がる先駆けとなりました。

マイニング事業を営む企業

ビットコインの採掘（マイニング）を本業とし、報酬として得たビットコインを保有し続ける企業もあります。

採掘専用の設備に継続的な投資を行いながら、得られたビットコインをすぐに売却せず資産として保有し続けるのが特徴です。

代表例としては、米国のMARA Holdings（旧マラソン・デジタル）やライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）などが挙げられます。

これらの企業の収益は、採掘によって得られるビットコインの量と、その時々の市場価格の両方から影響を受けます。

事業内容	収益源	代表例
取引所・決済/保管	売買仲介手数料・カストディ収入	コインベース・グローバル、ギャラクシー・デジタル
自己資本での保有	保有資産の含み益・株式市場からの評価	ストラテジー社、メタプラネット
マイニング	採掘報酬（BTC）の量と市場価格	MARA Holdings、ライオット・プラットフォームズ

「本命株」と呼ばれる銘柄の特徴

保有量の大きさ

「本命株」と呼ばれる銘柄の共通点としてまず挙げられるのが、保有するビットコインの量の大きさです。

具体的には、保有量が大きいほど、ビットコインの動向との関わりが強い銘柄として意識されやすくなります。

現在の保有量を確認してみると、米国のストラテジー社が84万6,000BTCで1位という状況です。

1位: ストラテジー社（Strategy）84万6,000BTC
2位: Twenty One Capital 4万3,514BTC
3位: メタプラネット 4万3,000BTC（日本国内では1位）（※1）

価格の連動性（相関係数・ベータ値）

もう一つの共通点が、株価とビットコイン価格の連動性です。

CoinTradeが2025年8月に公表した独自レポートによれば、ストラテジー社は2024年1月〜2025年6月の分析期間でビットコイン価格との相関係数0.67、ベータ値1.51と算出されました。

ベータ値が1を上回ることは、ビットコインが1%値動きした際に株価がそれ以上に反応しやすい、値動きの増幅装置のような性質を持つことを意味します。

一方でメタプラネットは2024年6月〜2025年6月の分析期間で相関係数が0.11にとどまり、統計的にはビットコイン価格とほぼ無相関という結果でした。

それにもかかわらず株価の値動きの大きさ（標準偏差）はビットコインを上回っており、株価が同社の調達戦略や市場の期待に強く左右されていた可能性が指摘されています。

「本命株」でも変わりうる市場の評価

プレミアム評価から一時的なディスカウントへ

「本命株」であっても、市場からの評価は一定ではありません。

その評価の変化を捉える代表的な指標が、企業の時価総額を保有ビットコインの時価総額で割った「mNAV倍率」です。

mNAV倍率が1倍を上回るほど、市場は保有BTC以上の期待をその企業に寄せていることになります。

CoinTradeの同レポートによれば、2025年7月21日時点でメタプラネットのmNAV倍率は3.138倍（保有BTC価値に対し213.8%のプレミアム）と算出されていました。

しかしその後、報道によればビットコイン価格が2025年10月に付けた高値（1BTCあたり約12万6,000ドル）から下落し、メタプラネットのmNAV倍率も低下していきました。

2026年7月2日時点でmNAV倍率は0.63倍まで低下し、含み損は約2,407億円（時価総額に対し約36.5%）にのぼっていたと、JinaCoinが報じています。

こうした評価の低下を受けて、国内では保有していた暗号資産を全量売却する方針を決めた企業も現れました。

直近の回復傾向

しかし、この状況は2026年8月にかけて変化を見せています。

NADA NEWSによると、2026年8月29日時点でメタプラネットのmNAV倍率は1.01倍を記録し、2026年5月以来のプレミアム評価に一時回復したとされています。

もっとも、この回復は長くは続かず、その後は株価の変動等により0.92倍前後へ再び調整していると報じられました。

このように「本命株」と呼ばれる銘柄であっても、評価水準は短期間で大きく変動しうるということがうかがえます。

注意

「本命株」と呼ばれる銘柄であっても、株価の評価水準は変動しており、将来の株価や評価を保証するものではありません。個別企業の経営判断や資金調達の状況によって、株価がビットコイン価格以上に大きく動く場合もあります。

株で保有する場合の税制とNISAの違い

上場株式とビットコインで異なる税金の仕組み

ビットコイン関連株は上場株式であるため、売却益（譲渡益）や配当には申告分離課税として税率20.315%が一律に適用されます。

一方、ビットコインを直接売却して得た利益は、2026年9月時点では総合課税の雑所得として扱われ、所得の大きさに応じて最大55%の累進税率が課されます。

もっとも、2026年度税制改正大綱では暗号資産を申告分離課税（20.315%）とする方針が示され、損失の3年間繰越控除が認められる見通しとなりました（金融庁公表資料）。

詳しい制度の内容は、CoinTradeコラム「暗号資産の分離課税とは？」で解説しています。

NISA制度を使える範囲の違い

新NISA制度では、国内の上場株式であるビットコイン関連株が、成長投資枠とつみたて投資枠を合わせて年間360万円まで非課税で投資できる対象になり得ます。

これに対し、ビットコインなどの暗号資産そのものは、NISAの対象に含まれていません。

非課税制度を活用できるかどうかも、関連株と現物保有を比べるうえで押さえておきたい違いです。

注意

関連株には、対象企業による新株発行など資金調達に伴う希薄化や、経営判断そのもののリスクが上乗せされる場合があります。

よくある質問

Q「本命株」と「出遅れ株」はどう違いますか？

いずれも証券会社等が定める公式な分類ではなく、個人投資家の間で使われることがある呼び方です。保有量の大きさやビットコイン価格との連動性が意識されやすい銘柄が「本命株」、同じテーマの中でまだ市場の評価が追いついていないとみられる銘柄が「出遅れ株」と呼ばれる傾向があります。

Qビットコイン関連株はどの証券会社で購入できますか？

ビットコイン関連株は通常の上場株式であるため、国内の証券会社の口座から購入できます。取扱銘柄や手数料は証券会社によって異なるため、事前に確認するとよいでしょう。

Qマイニング企業の株は、ビットコインを保有する企業とどう違いますか？

マイニング企業は採掘によって得たビットコインを保有する点で似ていますが、収益源が採掘量と設備投資に左右される点が異なります。一方、自己資本で保有する企業は、市場で取得したビットコインの評価額そのものが業績や株価評価に直結しやすい傾向があります。

Qビットコイン関連株（トレジャリー企業）は今後も増え続けますか？

短期間で保有企業数が増加してきた経緯はありますが、今後も同じペースで増え続けるかは不確実です。ビットコイン価格の動向や資金調達環境によって、新規参入企業数は変動すると考えられます。

Q関連株に投資するのと、ビットコインの現物を買うのとではどちらが有利ですか？

税制や値動きの性質が異なるため、一概にどちらが有利とはいえません。関連株は分離課税や新NISAの対象になり得る一方、企業固有の経営リスクを伴います。現物は税制面で不利な場合がありますが、企業を介さずビットコインの価格そのものに投資できます。

まとめ

ビットコイン関連株は、取引所運営・資産保有・マイニングなど事業内容によって性質が異なる
「本命株」は公式な分類ではなく、保有量・連動性・企業戦略への注目から使われる呼び方
世界の保有量ランキングは米国ストラテジー社が1位、日本ではメタプラネットが最多
メタプラネットのmNAV倍率は2026年7月に0.63倍まで低下した後、8月には一時1倍台まで回復
関連株の譲渡益は分離課税20.315%、ビットコイン本体は2026年9月時点で雑所得として最大55%が適用
関連株を介さず、少額から現物のビットコインを直接保有するという選択肢もある

※1 保有量ランキングはBitcoinTreasuriesのデータをもとにcoinpost.jpが集計したもの（2026年9月24日更新時点）。本記事に記載の価格・保有量・財務指標等の数値は、記載した時点の参考値です。