DeFiとは？暗号資産との関係と2026年の実態を解説

DeFiという言葉を目にしたことはあっても、実際にそれが何を示しているかを把握している人は多くないかもしれません。この記事では、DeFiの仕組みと主なサービスの種類、2026年に入って起きている市場の変化、利用に伴うリスク、そして国内の登録業者でDeFiに関わる暗号資産を買う方法までを解説します。

執筆：CoinTradeコラム編集部

※本記事は2026年8月4日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。

DeFiとは何か

DeFi（Decentralized Finance、分散型金融）とは、ブロックチェーン上のプログラムによって、運営会社の判断を挟まずに動く金融サービスの総称です。交換や貸し借りといった処理が、あらかじめ書かれたルールに沿って実行されます。

管理者を置かずに動く金融サービス

DeFiでは、スマートコントラクトと呼ばれるブロックチェーン上のプログラムが、金融サービスの処理そのものを担います。条件を満たした取引が持ち込まれると、運営者の判断や承認を挟まずに、定められたとおりの処理が実行されます。

利用は、自分のウォレットをDeFiのサービスに接続するところから始まり、口座開設の審査などを受ける手続きは挟まれません。営業時間の区切りもないため、深夜でも休日でも処理は同じように進みます。誰がどの処理を行ったかという記録はブロックチェーン上に残り、後から誰でも確認できます。

DeFiで暗号資産が使われる理由

日本円や米ドルのような法定通貨は、ブロックチェーン上にそのまま存在していないため、DeFiでやり取りされる対象は、暗号資産に限られます。

預け入れ、借り入れ、交換、報酬の受け取りといった処理は、いずれもブロックチェーン上のトークンを動かす形でしか成立しません。そのためDeFiを使うには、まず対象となる暗号資産を自分のウォレットに用意しておく必要があります。

DeFiのサービスは、スマートコントラクトを早くから実装したイーサリアムを中心に広がりました。現在は複数のブロックチェーン上で動いており、手数料はそれぞれのブロックチェーンの暗号資産で支払います。

中央集権型のサービスとの役割の違い

DeFiと中央集権型の金融サービスは、資産を誰が預かり、取引の記録を誰が管理するかという点で違います。DeFiでは、資産は利用者自身が管理するウォレットに置かれたままで、事業者が預かる場面はありません。取引の記録はブロックチェーン上に書き込まれ、その内容はネットワークの参加者が検証します。

中央集権型のサービスでは、暗号資産交換業者が利用者の資産を預かり、売買の記録を自社のシステムで管理します。日本で営業する事業者は、金融庁の登録を受けたうえで、利用者の資産の扱いに関する法律上のルールに従ってきました。

このように、DeFiと中央集権型のサービスでは、資産と記録の責任を誰が負うかという設計が違っており、トラブルが起きたときに問い合わせる相手がいるかどうかも、その設計の差から決まっています。

DeFiで提供される主なサービス

DeFiという言葉が指す範囲は広く、機能で整理すると交換・貸し借り・預け入れの3つに大きく分けられます。どの機能でも、利用者が預けた暗号資産がそのまま交換の在庫や貸し出しの原資になります。

分散型取引所で暗号資産を交換する

分散型取引所（DEX）は、2種類の暗号資産をあらかじめまとめて集めておき、その残高との間で交換を成立させる仕組みで、Uniswap V3やCurve DEXが代表例です。集められた残高はプールと呼ばれ、交換する人はプールへ一方の暗号資産を渡して、もう一方を受け取ります。従来の板取引のように、売りたい人と買いたい人が相対で条件を合わせる必要はありません。

プールへ暗号資産を預けた人には、そのプールで交換した人が支払う手数料の一部が報酬として配分されます。交換の量が多いプールほど、預けた人に回る手数料も増える設計になっています

担保を預けて貸し借りを行う仕組み

DeFiにおける貸し借り（レンディング）は、担保として暗号資産を預けることで別の暗号資産を借りられる形をとり、Aave V3やMorpho Blueが代表例です。借りる側は担保を預けたまま資金を引き出し、返済すると担保を取り戻せます。

担保の価値が決められた水準を下回ると、返済を待たずに自動で処分されるため、借り手の信用を審査する手続きは置かれていません。処分された担保は、貸し手への返済に充てられます。

貸し手が受け取るのは、借り手が支払った利息そのものです。借りたい人が多い銘柄ほど利率は上がり、決まった水準が保証されているわけではありません。

預けたまま報酬を受け取る形

リキッドステーキングでは、利用者がイーサリアムを預け、その引き換えとして発行されるトークンを受け取ります。代表的なプロトコルはLidoで、DeFi全体でも最も多くの資産を集めてきました。預けたイーサリアムは、その間もネットワークの取引を検証する作業に使われます。

引き換えに受け取ったトークンは手元に残るため、担保に差し入れるなど別の用途にも回せます。預けた分が完全に固定されてしまうわけではありません。

報酬は、ネットワークが新しく発行する分と、利用者が支払う手数料から配分されます。受け取れる量はネットワークの状況によって変わるため、一定の水準が約束されているわけではありません。

2026年のDeFi市場で起きている変化

DeFiに置かれている資金の量は、2026年に入ってから減り続けています。同時に、その資金がどこへ集まるかという偏りもはっきりしてきました。

預け入れ総額は年初から4割近く減少

DeFiに預け入れられている資産の総額（TVL）は、2026年前半を通して減り続けました（※1）。1月の約1,150億ドルが、6月中旬には約717.7億ドルまで下がっています。

1月と比べた減少幅は、4割近くにあたり、8月3日時点では約736.7億ドルとわずかに戻したものの、年初の水準には遠く及びません。一度に大きく下げたというより、半年以上にわたって資金が抜け続けたのが2026年前半の特徴です。

資金はイーサリアムと少数のプロトコルに集中

2026年6月18日時点で、DeFi全体の53.1%にあたる382.4億ドルがイーサリアム上に置かれています（※1）。DeFiのサービスが動くブロックチェーンは増えたものの、資金の集まる先は分散していません。

プロトコル別の偏りは、さらにはっきりしています。2026年8月3日時点では、LidoとAave V3の2つだけでDeFi全体のおよそ4割にあたる311.5億ドルを占めました。預け入れ額の上位に並ぶのは、交換の場よりも、預けて利息や報酬を受け取る側のサービスです。

現実資産のトークン化だけが伸びている

現在伸びているサービスとしては、現実資産のトークン化（RWA）が挙げられ、置かれている資産は、2026年6月時点で260.1億ドルにのぼります（※1）。TVL全体が年初から4割近く減るなかで、資金の流入が続いたのはこの分野だけでした。

RWAは、国債や不動産といった現実の資産を、ブロックチェーン上で扱えるトークンとして発行する取り組みを指します。利回りの源泉が現実の資産にあるため、暗号資産の値動きだけで説明できる分野ではありません。

利回りを狙う取引から、実物の資産を扱う分野へと、DeFiの資金の向かう先は移りつつあります。全体の預け入れ額が縮んでいる局面でも、資金の中身は入れ替わっているといえるでしょう。

DeFiに伴うリスクと注意点

DeFiにはさまざまなリスクが存在しますが、なかでも外部からの攻撃による被害は、2026年に入ってから規模が大きくなっています。

上半期だけで10億ドルを超えた流出被害

暗号資産全体に関わるハッキングの被害額は、2026年1月から6月までで10億ドルを超えました（※2）。確認された攻撃の件数も、この半期で過去最多を記録しています。

ビジネス向けのSNSでの接触を入り口にプロジェクトの運営者へ近づき、端末や認証情報を奪って資金を動かす権限を握る手口が、上半期の被害額上位4件のうち2件で使われました。被害はプログラムの欠陥だけでなく、運営に関わる人をだます形でも起きており、技術的な堅牢さだけでは防ぎきれません。

手数料の変動と鍵の自己管理

DeFiの取引には、ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代）がかかります。この手数料はネットワークの混雑状況によって変わり、利用が集中する時間帯には大きく上がります。

少額の取引では、手数料が取引額に対して無視できない比率になることも珍しくありません。交換では想定していた価格どおりに約定しないこともあり、プールに預けられている量が少ない銘柄ほど、その差は大きくなります。

また、秘密鍵や、ウォレットを復元するためのリカバリーフレーズの管理も、利用者自身が担う前提です。紛失や流出が起きても、運営に復旧を求める窓口は用意されていません。

日本の制度上の保護が及ばない範囲

暗号資産に関する日本の規制が義務を課す相手は、暗号資産交換業者であり、日本の法律にもとづく利用者保護の仕組みは、国内の登録業者を利用する場合に適用されます。

事業者に対する規制は、2026年7月15日に成立した金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律によって、さらに強まる方向が定まりました。暗号資産は有価証券とは異なる金融商品として金融商品取引法上に位置づけられ、インサイダー取引の規制も新たに創設される見込みで、施行は公布の日から1年以内と定められています。

一方、管理者を置かない形で動くDeFiのプログラムそのものは、こうした枠組みが想定してきた対象と重なっていないことには注意が必要です。

国内でDeFi関連の暗号資産を買う方法

国内の登録業者で買えるDeFi関連の暗号資産

DeFiに関わる暗号資産は、大きく2つの層に分けられます。1つは、個別のプロトコルが発行するガバナンストークンです。

Uniswapが発行するUNIやAaveが発行するAAVEがこれにあたり、こうしたトークンを扱う国内の登録業者は多くありません。もう1つは、DeFiのサービスが動いているブロックチェーンそのものの暗号資産です。

イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、アバランチ（AVAX）、ポルカドット（DOT）、コスモス（ATOM）といった銘柄が該当し、国内の登録業者で広く取り扱われてきました。これらの暗号資産は、DeFiを利用しない人にも売買されており、購入先の選択肢も複数存在します。

CoinTradeで暗号資産を購入する

これらのブロックチェーンの暗号資産は、CoinTradeでも購入できます。買い付けは小数点以下の単位からでき、まとまった金額を用意する必要はありません。

また、毎日または毎月の決まった日に自動で買い付ける積立にも対応しているため、初心者の方でも簡単に挑戦することが出来ます。

1. 1
   アカウントを登録する

   アプリまたはパソコンから新規登録し、確認メールとSMS認証を経て各種交付書面に同意します。

2. 2
   本人確認書類を読み取る

   マイナンバーカード等のICチップをスマートフォンで読み取り、本人確認を済ませます。

3. 3
   基本情報を入力して審査を待つ

   取引に必要な基本情報を入力すると審査が始まり、数時間から数日で完了します。

4. 4
   日本円を入金して購入する

   指定された口座へ振り込み、反映後に売買画面から銘柄と金額を指定して購入します。

よくある質問

まとめ

• DeFiはブロックチェーン上のプログラムが処理を担う金融サービスの総称であり、扱う対象は暗号資産に限られる
• 主なサービスは、暗号資産の交換、担保を預けての貸し借り、預けたまま報酬を受け取る形の3つ
• 預け入れ総額は2026年前半に年初から4割近く減り、資金はイーサリアム上と少数のプロトコルに集中している
• 2026年上半期の暗号資産のハッキング被害は10億ドルを超え、確認された攻撃件数は過去最多となった
• 日本の規制が義務を課す相手は事業者であり、DeFiのプログラム自体はその枠組みの想定と重ならない
• 国内で買えるのはブロックチェーン自体の暗号資産が中心で、個別プロトコルのトークンを扱う業者は多くない

※1 出典：DeFiLlama（DeFiの預け入れ総額〈TVL〉集計。総額は2026年8月3日時点、年初来の推移・ブロックチェーン別の内訳・現実資産のトークン化の金額は2026年6月時点の集計にもとづく） ※2 出典：Blockaid（2026年上半期の暗号資産関連のハッキング被害集計）