暗号資産（仮想通貨）をやっている人の割合は？日本の実態を解説

周りに暗号資産の話をする人がいないと、自分が世の中の流れから遅れているのか、それとも大多数の人と同じ状況なのか、判断がつきにくいものです。この記事では、国内の口座数や年代・年収別の内訳、実際に預けている暗号資産の金額、直近の制度の変化を、公的な統計をもとに整理します。

執筆：CoinTradeコラム編集部

※本記事は2026年8月4日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。

暗号資産を保有している人はどれくらいいるか

実際に保有している人は人口の7%程度

暗号資産を保有している人が実際にどれくらいいるかを見るには、口座を開いただけで放置している人を含まない「稼働口座」の数字が参考になります。一般社団法人日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)によると、2026年6月末時点の稼働口座数は約892万口座です。これを総務省統計局の人口推計(2026年7月1日現在の概算値、1億2,293万人)と照らし合わせると、総人口のおよそ7.3%にあたります。周囲に暗号資産をやっている人がいないと感じても、およそ14人に1人はこの数字に含まれている計算です。

口座開設ベースで数えると1割を超える

同じ統計の全体口座数は約1,444万口座で、総人口比では約11.7%です。この数字は延べ口座数であり、1人が複数の暗号資産交換業者に口座を開いた場合、その数だけ重複して計上されます。手数料や取扱銘柄を比較する目的で、複数の交換業者に口座を持つ人が一定数いることも、この重複が生じる一因でしょう。実際、全体口座数と稼働口座数の差、およそ552万口座分は、口座を持ちながら取引や保有をしていない人、または重複して開設された口座によるものと考えられます。金融審議会の暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告も、国内の交換業者における口座開設数は延べ1,300万口座を超えるとしています。

民間調査で数字が変わる理由

民間のアンケート調査では、保有率が10%前後という結果が示されることもあります。これはJVCEAの口座統計から計算した数字と一致しません。数字が変わる理由として、延べ口座数か実際の人数かという集計方法の違い、現在保有しているか過去に保有した経験があるかという定義の違い、そして調査対象とする年齢範囲の違いの3点が挙げられます。同じ「保有率」という言葉でも、調査によって分子と分母の定義が違うため、示される数字の意味も変わってきます。

年代・性別で見る保有者の分布

JVCEAの暗号資産取引についての年間報告2024年度版では、口座数に占める年代別の構成比が公表されています。この数字は口座数全体のうち各年代が占める割合であり、その年代の人の何%が暗号資産を保有しているかを示すものではありません。この点を踏まえたうえで、年代と性別の傾向を見ていきます。

30代・40代を中心に幅広い年代へ広がる

年代別の構成比は、30代が28.63%、40代が27.43%で、合計56.06%を占めます。20代の16.79%と50代の17.93%を加えると、20代から50代までで全体の約9割(90.78%)に達しました。この背景には、仕事や家計が安定し、まとまった資金を動かしやすい30代・40代が中心にいることがあります。一方、60代は6.70%、70代は1.57%、80代は0.16%で、決して少なくない規模の利用者がいます。10代は0.79%にとどまりますが、これは口座開設を18歳以上に限る暗号資産交換業者が多いためです。年代別の構成比を見ると、暗号資産の保有は30代・40代を中心にしつつ、60代以上を含む幅広い年代に広がっていると言えるでしょう。CoinTradeの口座保有者も、30代27.0%、40代27.8%と、業界全体とほぼ同じ年代構成です。

男女の保有率には差がある

大和総研は2025年10月24日、「誰が暗号資産(仮想通貨)を保有しているのか」(大和総研調査季報2025年秋季号Vol.60、森駿介氏・谷京氏・田中誠人氏)を公表しました。この分析は、日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査」の個票データをもとにしています。分析の結果、男性の方が暗号資産を保有している割合が大きいことが示されています。あわせて、若い年代であることや、リスクを許容できる度合いが高いことも、保有する確率を高める要因として挙げられました。CoinTradeの口座保有者も男性78.5%、女性21.5%で、男性の比率が高い点は共通しています。

保有額・年収から見える実態

暗号資産を保有している人の姿は、人数だけでなく、預けている金額や年収から見るとより具体的になります。金融審議会の暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告(2025年12月10日)とJVCEAの年間報告をもとに、実際の姿を整理します。

残高10万円未満が8割以上

暗号資産と聞くと、大きな金額を動かす人をイメージするかもしれませんが、実態は異なります。実際、金融審議会のワーキング・グループ報告は、個人口座の預かり資産額の8割以上が10万円未満であるとしています。同様に、JVCEAの年間報告2024年度版でも、稼働口座の83.3%が残高10万円未満です。また、残高1億円以上のいわゆる億り人の口座は2,479口座で、稼働口座全体の0.03%にとどまります。多くの保有者にとって、暗号資産は生活資金とは切り離した、少額の範囲で扱う対象と言えるでしょう。

年収700万円未満が約7割

金融審議会のワーキング・グループ報告(日本暗号資産ビジネス協会のアンケート調査に基づく)は、暗号資産保有者の約7割が年収700万円未満の所得層であると述べています。つまり、暗号資産の保有は年収を問わず、幅広い層に見られる行動です。

保有者に共通する行動の傾向

大和総研の分析では、デリバティブ取引の経験があること、短期的な利益を目的に運用していること、金融経済教育を受けた経験があることが、保有する確率を高める要因として挙げられています。あわせて、証券を保有せず暗号資産だけを持つ層は、SNSを投資情報源にしやすいという指摘もあります。

口座数の推移と制度の変化

暗号資産の口座数はここ数年で着実に増えており、それを取り巻く制度も変わりつつあります。

2年で口座数はおよそ1.5倍に

JVCEAの月次統計をもとに年度末時点の推移を整理すると、2023年度末から2026年6月末までのおよそ2年で、全体口座数はおよそ1.5倍に増えています。この間、稼働口座の比率はほぼ横ばいで推移しており、口座数の増加と同じペースで、実際に取引や保有を続けている人の割合も保たれました。この背景には、暗号資産が投資対象として広く認識されるようになってきていることがあります。金融審議会のワーキング・グループ報告も、同様の傾向を指摘しています。つまり、新規に口座を開く人と、口座を持ち続ける人の両方が、同時に増えている状況です。

※JVCEA公表の月次統計による。いずれも延べ口座数。

規制の枠組みが金商法へ移りつつある

2026年7月15日には、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。この改正により、暗号資産に関する規制の中心が資金決済法から金融商品取引法へ移ることになり、インサイダー取引を含む不公正取引規制の対象にもなります。施行は2027年中の見通しです。なお、2026年6月30日時点では、26の事業者が暗号資産交換業の登録を受けています。こうした制度の整備は、これから暗号資産を保有する人にも関わってきます。

始める前に知っておきたい注意点

暗号資産の保有割合を知ったうえで、実際に始めるかどうかを考える前に、押さえておきたい注意点があります。

価格の変動が大きい

暗号資産の価格は、株式や投資信託と比べても値動きの幅が大きく、短期間で大きく上下することがあります。預けた金額を下回ることも珍しくありません。決済手段としての利用も一部にはありますが、価格変動の大きさは暗号資産に共通する特徴です。

税金の扱いが2028年に変わる見込み

現在、暗号資産の売却益は原則として雑所得として総合課税の対象になります。令和8年度税制改正では、特定暗号資産の譲渡益を20.315%の申告分離課税とし、損失を翌年以後3年間繰り越せるようにする改正所得税法が、2026年3月31日に成立し、公布されました。施行は同年4月1日です。分離課税の適用は、金融商品取引法の改正法の施行日が属する年の翌年1月1日以後の譲渡等からで、2028年1月1日以降となる見込みです。最新の要件は、国税庁のウェブサイトで確認できます。

これから暗号資産を始める流れ

実際に暗号資産を始める場合、大まかな流れを知っておくと安心です。

口座開設から購入までの大まかな流れ

多くの暗号資産交換業者では、本人確認書類の提出、日本円の入金、希望する銘柄の購入という3段階を経て、暗号資産を保有できるようになります。本人確認が必須とされているのは、マネー・ローンダリング対策など、法律で利用者保護が定められているためです。手続きの詳細は交換業者ごとに異なります。

CoinTradeで始める場合の流れ

CoinTradeでは、口座開設から購入までスマートフォンアプリで手続きが完結します。本人確認の審査にかかる時間は、数時間から数日です。さらに、積立は毎日、または毎月5日・15日・25日から頻度を選べるほか、定期入金にも対応しています。

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   スマートフォンアプリから登録する

   メールアドレスの登録、パスワードの設定、SMS認証、交付書面の確認と同意を行います。

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   本人確認を済ませる

   マイナンバーカード等のICチップをスマートフォンで読み取る方式で行います。

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   日本円を入金する

   銀行振込等で指定された口座へ日本円を振り込みます。

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   銘柄を選んで購入する

   アプリ画面から金額を指定して購入します。

よくある質問

まとめ

• 暗号資産を保有している人は、稼働口座ベースで人口のおよそ7%、延べ口座ベースでは1割超
• 年代別では30代・40代が中心で、20代から50代で全体の約9割
• 男性の方が保有している割合が大きい傾向
• 残高10万円未満が8割以上を占め、年収700万円未満の層も約7割
• 2026年7月の法改正で、規制の中心が資金決済法から金融商品取引法へ移行
• 暗号資産の税金は2028年1月から申告分離課税へ移行する見込み