XRP（リップル）は、暗号資産（仮想通貨）のなかでも名前を見聞きする機会が多い一方で、どのようなものなのかを説明しようとすると言葉に詰まりやすい銘柄です。国際送金のために作られたという紹介はよく見かけるものの、それが何を意味するのかまではあまり語られません。この記事では、XRPの成り立ちと仕組み、日本での位置づけ、リスク、購入までの流れを、公的な統計と公式資料をもとに解説します。
執筆：CoinTradeコラム編集部
※本記事は2026年8月2日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。
XRPとはどのような暗号資産か
XRPは、国境をまたぐお金のやり取りを速く安く行うことを想定して設計された暗号資産です。特定の管理者を置かない新しいお金のかたちを目指したビットコインに対し、XRPは既存の金融機関の送金を効率化するという、より限定された目的から出発しました。
もう一つ押さえておきたいのが、「リップル」という呼び名との関係です。国内では今もXRPを指して「リップル」と呼ぶ場面が残っており、この2つの言葉が何を指すのかを整理しておくと、関連するニュースの読み方が変わります。
国際送金を想定して作られた成り立ち
XRPが動く基盤は、XRP Ledgerと呼ばれる分散型の台帳です。2012年に稼働を始め、XRPはこのときに全量が発行されています。
銀行を経由する国際送金は、複数の中継銀行をまたぐために数日かかることがあり、その間の資金を各国に置いておく必要もありました。XRPは、異なる通貨同士を一時的につなぐ「ブリッジ通貨」として使うことで、この手間と時間を減らせないかという発想から生まれています。
リップル社とXRPの関係
「リップル」は、米国のフィンテック企業Ripple Labs Inc.（リップル社）の社名です。暗号資産そのものの名前はXRPであり、リップルという通貨が別に存在するわけではありません。
それでも国内では「リップル」という呼び名が定着しており、金融庁が公表する暗号資産交換業者の登録一覧でも「XRP（リップル）」と併記されています。呼び方が二つあること自体は、誤りというより慣習の名残と考えてよいでしょう。
この二層構造は、ビットコインには見られないXRPの成り立ちです。ビットコインには対応する運営企業が存在しないため、開発を主導する企業がはっきりしている点は、XRPを理解するうえでの出発点になります。
XRPの仕組みと主な特徴
XRPの技術的な特徴は、大きく分けて取引の確定方法と、送金にかかる時間や費用の二つに表れています。どちらもビットコインとは異なる考え方で設計されており、その違いを知ると、XRPが何を優先した暗号資産なのかが見えてきます。
取引を確定させる合意の仕組み
XRP Ledgerでは、取引の正しさをバリデータと呼ばれる検証者が確認します。公式ドキュメントによれば、取引が確定するには信頼できるバリデータの80%以上が同じ内容に合意する必要があります（※1）。
公式ドキュメントは、取引の確認のためにリソースを無駄に使ったり取り合ったりする必要がない点を、他のブロックチェーンとの違いとして挙げました。大量の計算を競わせるビットコインのマイニングとは、根本から異なる考え方です。
この方式は電力消費を抑えられる一方で、誰を信頼できる検証者とみなすかという設計に依存します。参加者が自由に競争して安全性を高める仕組みとは、成り立ちが違うといえるでしょう。
送金の速さと手数料の低さ
XRP Ledger上の送金は、数秒程度で確定します。公式ドキュメントによれば、標準的な取引に必要な最低コストは0.00001 XRPで、日本円にすると1円にも届きません（※1）。
この手数料には、他の暗号資産にはあまり見られない性質があります。公式ドキュメントには、トランザクションコストは誰にも支払われず、取り消し不能で消却されると記されています。
つまり、取引を承認しても報酬を受け取る人がいません。マイニングやステーキングのようにネットワークを支える見返りが用意されているわけではなく、速さと手数料の低さは、この報酬を配らない設計と表裏一体になっています。
ビットコインと異なる設計思想
ビットコインは、特定の管理者を置かずに価値を保存することを重視して作られました。誰でも参加できるマイニングによって取引が承認され、その報酬が新しく発行されるビットコインとして支払われます。
XRPは、送金の速さと費用の低さを優先し、新規発行も承認への報酬も伴わない形を選びました。開発を主導する企業が存在する点も含めて、分散のあり方そのものが違っています。
どちらが優れているという話ではなく、目的が違えば設計も変わるという関係です。XRPを見るときは、送金という用途に最適化された暗号資産だという前提を置くと、それぞれの特徴の意味がつかみやすくなるでしょう。
XRPは今どこで買われているか
XRPが日本でどの程度売買されているのかは、業界団体が公表する統計から確認できます。数字を見ると、XRPは一部の人だけが買う珍しい銘柄という位置づけではありません。
日本の現物取引に占める割合
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の月次統計によれば、2026年6月の国内の現物取引でXRPは3位に入り、取引金額全体のおよそ8%を占めました（※2）。1位のビットコインが3分の2近くを占めるなかで、XRPは2位のイーサリアムに次ぐ規模です。
同じ傾向は、ほかの月の統計にも表れています。月ごとの金額そのものは相場によって上下するものの、2026年3月と5月の集計でもXRPは3位を保ち、割合は8%台で推移しました。
上位3銘柄を合わせると国内の現物取引金額のおよそ91%に達し、日本の暗号資産の売買は事実上この3つに集中しています。XRPはその一角であり、統計の上では日本人が日常的に売買している銘柄だといえるでしょう。
| 暗号資産 | 2026年6月の |
全体に |
国内で |
|---|---|---|---|
| ビットコイン | 約5,983億円 | 約66% | 最初に |
| イーサリアム | 約1,516億円 | 約17% | アプリや |
| XRP | 約735億円 | 約8% | 国境を |
米国で始まった現物ETFの動き
XRPは日本国内だけでなく、海外では投資商品としての受け皿も広がりました。米国では2025年11月にXRPの現物ETFが上場し、リップル社が2026年4月に公表した内容では7本が運用されています（※3）。
ETFは、暗号資産を直接保有しなくても証券口座を通じて値動きに投資できる商品です。暗号資産をそのまま持ちにくい年金基金や運用会社にとって、証券口座から参加できる経路ができた意味は小さくありません。
ただし、資金の流入は上場直後がピークでした。2026年に入ってからは月ごとの流入額が大きく縮み、週単位では流出に転じた時期もあります（※3）。投資できる商品が用意されたことと、実際に買われ続けることは別の話であり、日本の個人が安定して売買している状況と、海外の機関投資家の資金の動きは、必ずしも同じ方向を向いていません。
XRPに固有のリスクと不確実性
XRPを検討するときに押さえておきたいのは、暗号資産全般に共通するリスクと、XRPという銘柄の構造から生まれる不確実性の二つです。後者はビットコインには当てはまらないため、分けて考えておく必要があります。
価格の変動が大きいこと
XRPの価格は、他の暗号資産と同じように短期間で大きく動きます。株式のような値幅制限がなく、取引も24時間止まらないため、値動きの幅は為替や株式より大きくなりがちです。
価格を動かす材料は、米国の金利や規制の動き、暗号資産市場全体の資金の流れ、リップル社に関する報道など多岐にわたり、一つの要因だけで説明はつきません。日本での取引量が安定していることと、値動きが穏やかであることは別の問題です。取引量の多さを安定の裏づけと受け取ると、想定を超える下落に直面する場面が出てきます。
暗号資産の価格は短期間で大きく変動し、購入した金額を下回ることがあります。生活費や近いうちに使う予定のある資金ではなく、当面使う予定のない余裕資金の範囲で購入額を決めてください。余裕資金であれば、値下がりした局面で売却を迫られる事態を避けられます。
発行元が供給を管理していること
XRPは、XRP Ledgerが稼働した2012年に全量が発行されており、その後に新しく作られることはありません。ただし、発行済みのXRPがすべて市場に出回っているわけではなく、実際に流通しているのは全体のおよそ6割強です。
残りの多くは、リップル社がエスクローと呼ばれる時間ロックの仕組みで保有しています。毎月一定量が解放され、使われずに残った分は再びロックされる運用が続いてきました。
これは、一度に大量のXRPが市場へ流れ込まないよう、放出のペースを一定に保つための仕組みです。その一方で、まだ流通していないXRPをどう扱うかの判断が発行元に委ねられている点は、ビットコインには見られない不確実性です。
送金事業の成長が価格に直結しないこと
リップル社は、国際送金や決済のサービスを金融機関向けに提供しています。ただし、そのサービスが使われることと、XRPの需要が増えることは自動的にはつながりません。
リップル社が公式サイトで説明する国際送金サービスでは、支払いと決済にRLUSD・USDC・USDTといったステーブルコインや法定通貨を使えるとされています。XRPを経由することが必須の条件になっているわけではありません。
リップル社の事業が伸びることと、XRPが買われることは、別々の出来事として起こりえます。XRPを持つ行為は、国際送金の仕組みの成長に投資することではなく、XRPという暗号資産そのものに投資することだと整理しておくと、関連するニュースの読み方が変わってきます。
XRPを取り巻く日本の制度
暗号資産をめぐる日本の制度は、2026年に大きな転換点を迎えました。XRPに限った話ではないものの、保有する人の権利や税金の扱いが数年のうちに変わるため、購入を検討する段階で知っておく価値があります。
金融商品取引法への移管
2026年7月15日、金融商品取引法および資金決済に関する法律の一部を改正する法律が成立しました（※4）。これにより、暗号資産取引を規制する根拠が、資金決済法から金融商品取引法へ移されることになります。
改正には、発行者などによる情報公表の規制、業者に対する規制、インサイダー取引規制の整備が盛り込まれました。施行は2027年度が見込まれており、細かい要件は今後定められる予定です。
インサイダー取引規制は、公表前の重要な事実を知りうる立場の人が売買することを禁じる枠組みです。発行者や運営主体がはっきりしている銘柄ほど、この規制が働く場面は多くなるでしょう。
リップル社という発行元が存在するXRPは、まさにその枠組みが意味を持ちやすい側にあります。制度が整うことは、取引の公正さを支える仕組みが後から用意されていく過程だと受け取れます。
税金の扱いと今後の見直し
XRPを売却して利益が出た場合、現在は原則として雑所得に区分され、他の所得と合算して課税されます。所得が大きいほど税率も上がる仕組みです。
2025年12月に公表された令和8年度税制改正大綱では、国内の登録業者を通じた特定の暗号資産の譲渡益について、申告分離課税へ移行する方針が示されました（※4）。移行後の税率は20.315%が想定されており、適用は2028年からと見込まれています。制度が変わる前と後では、同じ利益でも手元に残る金額が変わってきます。
XRPを購入するまでの流れ
XRPは、日本国内の暗号資産交換業者を通じて購入できます。
CoinTradeで口座を開設して購入する流れ
CoinTradeは、XRPを取り扱っている国内の暗号資産販売所です。口座開設の申し込みから本人確認、日本円の入金、購入まで、必要な操作はアプリだけで進みます。
購入の単位は小数点以下から選べるため、まとまった資金を用意する必要はありません。
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1
口座開設を申し込む
メールアドレスを登録し、氏名や住所などの基本情報を入力します
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2
本人確認を済ませる
マイナンバーカード等のICチップをスマートフォンで読み取る方式で確認します
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3
日本円を入金する
指定された口座へ日本円を振り込み、購入に使う残高を用意します
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4
XRPを購入する
購入する金額を指定して注文します
買うタイミングに迷う場合の選択肢
XRPの価格は短期間で動くため、買うタイミングの判断は難しくなりがちです。まとまった金額を一度に投じると、購入した直後の値動きに結果が大きく左右されかねません。
購入の時期を分けて少しずつ買い付ける積立は、この判断を避けたい場合の選択肢になります。CoinTradeの積立では、銘柄と購入金額のほかに、積み立てる頻度も選べるようになっています。
値動きを予測して一度に買う方法と比べると、購入するタイミングに結果が左右されにくくなるのが特徴です。
よくある質問
Qリップル社がなくなった場合、XRPはどうなるのですか？
XRP Ledgerはオープンソースの分散型台帳で、世界各地の独立した検証者によって運営されています。特定の1社が止めれば動かなくなるという構造ではありません。ただし、リップル社がエスクローで保有する分の扱いや開発の方向性には影響が及ぶ可能性があり、無関係とはいえない部分も残ります。
QXRPは保有しているだけで増えることがありますか？
XRP Ledgerには、取引を承認した人に報酬を配る仕組みがありません。送金にかかるコストも誰かの収入にはならず、消却される設計です。そのため、保有しているだけで数量が自動的に増えることはなく、利益が出るとすれば売買の価格差によるものになります。
QXRPとビットコインでは、送金にかかる時間や手数料はどのくらい違うのですか？
XRP Ledgerでは送金が数秒程度で確定し、公式ドキュメントが示す最低コストは0.00001 XRPです。ビットコインは取引の承認に時間がかかり、手数料もネットワークの混雑によって上下します。速さと安さを優先した設計かどうかという違いが、この差につながりました。
QXRPの取引で利益が出た場合、税金はどのように扱われるのですか？
現在は原則として雑所得に区分され、他の所得と合算して課税されます。所得が大きいほど税率も上がる仕組みです。令和8年度税制改正大綱では、国内の登録業者を通じた特定の暗号資産の譲渡益を申告分離課税へ移す方針が示されました。適用は2028年からと見込まれています。
QXRPの価格はどのような要因で動くのですか？
暗号資産市場全体の資金の流れや、米国の金利・規制の動きが大きな要因になります。加えてXRPの場合は、発行元であるリップル社に関する報道や、エスクローからの供給に対する見方も材料になりえます。特定の要因だけで説明できる値動きにはなりません。
まとめ
- XRPは国境をまたぐ送金を速く安く行うために設計された暗号資産で、「リップル」は開発企業であるリップル社の社名
- 取引の確定にマイニングを使わず、送金は数秒程度、最低コストは0.00001 XRPで、その手数料は誰の収入にもならず消却される
- 2026年6月の国内の現物取引でXRPは3位、上位3銘柄で全体のおよそ91%を占め、日本では日常的に売買されている銘柄の一つ
- 発行済みXRPのうち市場に出ているのは6割強で、残りの多くは発行元がエスクローで管理し、ビットコインにはない不確実性を伴う
- リップル社の送金事業が伸びることとXRPの需要が増えることは自動的にはつながらず、XRPへの投資はXRPそのものへの投資
- 2026年7月に改正法が成立して規制の根拠が金融商品取引法へ移り、税制も申告分離課税への移行が見込まれる
※1 XRP Ledger公式ドキュメント「コンセンサスプロトコル」「トランザクションコスト」（2026年8月時点） ※2 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会「2026年6月 現物取引高上位暗号資産」（2026年7月31日更新）。2026年3月・5月分の同統計を含む ※3 Ripple Labs Inc.が2026年4月に公表したXRP現物ETFに関する内容、および米国のXRP現物ETFの資金流入状況（2026年7月時点） ※4 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」（2026年7月15日成立）、および令和8年度税制改正大綱（2025年12月公表）
