リップル（XRP）は値動きが大きく、今後の見通しをつかみにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、2025年8月に正式終結したSEC訴訟後の環境変化や、現物ETF・提携の広がり、専門機関による価格見通しを、検証済みのデータをもとに整理します。
執筆：CoinTradeコラム編集部
※本記事は2026年8月4日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。
XRPの現状と最近の値動き
XRP（リップル）は、2025年7月に500円台の高値をつけました。
その後は値を下げる展開が続き、2026年7月末から8月にかけては167円から181円のレンジで推移しています（※1）。高値からは、およそ3分の1の水準まで下がった計算です。
XRPとリップルの違いを整理
「リップル」という呼称は、開発企業を指す場合と、暗号資産そのものを指す場合の両方で使われています。呼び方が同じであるため、両者が混同されることも少なくありません。ここでは、XRP Ledger・XRP・Ripple社という3つの言葉の違いを整理します。
XRP Ledger（取引を記録する仕組み）
XRP Ledgerは、2012年に稼働を始めた、取引の記録をみんなで管理する仕組みの名前です。銀行のような特定の1社がデータを管理しているわけではなく、ネットワークに参加する複数のコンピューターが取引の内容を確認し合うことで成り立っています。
XRP（そこでやり取りされる暗号資産）
XRPは、このXRP Ledgerという仕組みの上でやり取りされる暗号資産そのものの名前です。送金や決済に使われており、取引が完了するまでの時間は数秒程度と短いのが特徴です。
Ripple社（開発に関わってきた企業の一つ）
Ripple社は、XRP Ledgerの開発に携わってきた企業の一つですが、XRP LedgerやXRPを所有する立場にはありません。そのため、Ripple社がなくなったとしても、XRP Ledgerという仕組み自体は存続する、独立した関係です。
SEC訴訟の終結が転換点に
XRPの将来性を語るうえで欠かせないのが、米証券取引委員会（SEC）とリップル社の間で続いていた訴訟です。この訴訟の行方は、長年にわたってXRPの価格や取引環境を左右してきました。5年近くに及んだこの訴訟は、2025年8月に正式に終結しています。
提訴の発端（2020年12月）
2020年12月、SECはリップル社を「未登録証券の販売」により提訴しました（※2）。米国では、証券にあたる金融商品を販売する場合、SECへの登録や情報開示など厳格なルールに従う必要があります。XRP自体が証券に該当するかどうかが、この訴訟の中心的な争点となりました。
法廷での攻防（2023年7月の中間判決〜2024年8月の地裁判決）
2023年7月には、取引所を経由した一般投資家へのXRP販売は証券に該当しないとの判断が示されました（※2）。これに対し機関投資家への直接販売については証券性が認められ、2024年8月7日の地裁判決でリップル社に1億2,500万ドルの制裁金が科され、差止命令も下されています。
正式終結と制裁金の減額（2025年8月7日）
2025年8月7日、SECとリップル社は双方の控訴を取り下げ、訴訟は正式に終結しました（※3）。和解にともない7,500万ドルが返還され、最終的な制裁金は5,000万ドルとなり、差止命令も解除されています。
この発表を受けて、XRPの価格は2025年8月7日から翌8日にかけて一時11%上昇しました（※4）。XRPが証券に当たるかという長年の論点が消えたことで、市場の関心は法的リスクから実際の普及や資金の動きへと移ったと考えられます。
将来性を支える3つの材料
SEC訴訟の終結後、XRPを取り巻く環境では、制度整備や提携の動きが実際に進んでいます。将来性を支える3つの材料を紹介します。
現物ETF整備と資金の流れ
米国では、2025年9月18日にREX Shares社とOsprey Funds社によるXRP現物ETF「XRPR」がCboe BZX取引所に上場し、最初のXRP現物ETFとなりました。これにより、証券口座からXRPへ間接的に投資できる経路が新たに開けたことになります。同年11月13日までには、Canary Capital社の「XRPC」などを含む主要7ファンドが出そろい、XRPに投資するための制度的な受け皿が整いました（※5）。
機関投資家の関心の高まり
Coinbase社とEY-Parthenon社は、2026年1月に機関投資家向け調査を実施しました。回答した351社（うち96%が10億ドル超の資産を運用）のうち、18%がXRPをすでに保有していると回答しています（※6）。あわせて、2026年中に新たに購入する予定があるとした機関投資家は25%におよび、保有済みと合算すると43%です。
ステーブルコインRLUSDの広がり
ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された暗号資産で、価格変動が少なく送金や決済に使いやすいという特徴があります。リップル社が発行するステーブルコイン「RLUSD」は、2026年6月時点で時価総額が約16億ドルに達しています。同月には、SBIグループとの提携により、金融庁の承認のもと日本国内での取り扱いも始まりました（※7）。RLUSDはXRP Ledger上でも発行されており、その利用が広がるほど、XRP Ledgerが実際の決済で使われる場面も増えていきます。
専門機関による価格見通し
スタンダードチャータード銀行でグローバル・デジタル資産調査責任者を務めるジェフリー・ケンドリック氏は、2026年2月16日、2026年末のXRP価格目標を約440円へ下方修正しました（※8）。従来の約1,250円からの引き下げですが、2027年に約1,100円、2028年に約1,980円、2029年に約3,080円、2030年には約4,400円という長期の道筋自体は維持しています（※9）。
長期目標が示す強気の姿勢とは対照的に、実際の資金の動きは慎重です。2026年8月時点で、米国のXRP現物ETF7本の累積純流入額は約15億ドルと過去最高を更新しました。ただし、これはスタンダードチャータード銀行とは異なる大手銀行が見込んでいた初年度40億〜84億ドルという水準には届いていません（※10）。強気の長期目標と、現実の資金の流れとの間には、まだ埋まっていない距離があると言えるでしょう。
投資判断に関わるリスク
XRPの将来性を考える際は、価格を支えている要因がどこにあるのかも押さえておく必要があります。ここでは、需要・供給・制度という3つの観点から、XRP特有の不確実性を整理します。
需要を支えているのは米国のETF資金
需要面から見ると、現時点でXRPの現物ETFが実際に稼働しているのは、主に米国市場です。つまり、価格の支えとなっている資金の出どころが、特定の国の制度や投資家層に偏っている状態にあります。この構造では、ETFへの資金流入が細ると、価格を支える力もそれに応じて弱まりやすくなると考えられます。
供給の一部をリップル社が保有し続けている
XRPは、発行済みの一部をリップル社自身が継続的に保有している構造を持っています。同社がどのタイミングでどれだけのXRPを市場に放出するかによって、供給量が急に増え、価格に影響が及ぶ可能性は否定できません。
規制の明確化は国ごとに途上
Coinbase社とEY-Parthenon社が実施した調査では、回答した機関投資家の65%が「規制の明確化」をXRPへの投資判断における最重要条件に挙げています（※6）。国ごとに暗号資産の規制整備が進む速度は異なるため、制度が固まっていない地域では資金が動きにくい状態が続くと予想されます。
XRPの将来性に関する見通しは、将来の価格を保証するものではありません。投資判断は、読者自身の責任において行っていただくようお願いします。
XRPの始め方と積立という選択肢
XRPは、金融庁に登録された暗号資産交換業者を通じて購入できます。ここでは、CoinTradeでの口座開設から購入までの流れと、購入後に選べる積立という方法を紹介します。
口座開設から購入までの流れ
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1
スマートフォンアプリから新規登録する
CoinTradeのアプリをダウンロードし、新規登録します
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2
本人確認書類を提出する
マイナンバーカードなどのICチップをスマートフォンで読み取り、基本情報を入力して審査完了を待ちます
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3
日本円を入金する
指定された口座へ日本円を振り込み、購入に使う残高を用意します
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4
XRPを購入する
アプリの「売買」画面でXRPを選び、購入する金額を指定して注文します
積立でXRPを保有する選択肢
価格の動きを見ながら購入のタイミングを判断するのが難しいと感じる場合には、積立という形で少しずつ保有量を増やしていく方法もあります。CoinTradeの積立サービスでは、毎日、または毎月5日・15日・25日の中から積立の頻度を選ぶことができます。
2026年8月時点のCoinTrade調べでは、積立を設定している顧客のうち、XRPを積立対象に選んでいる割合は11.5%です。積立利用者のおよそ9人に1人がXRPを選んでいる計算で、ビットコインをはじめとする主要な銘柄とともに、積立でも人気を集めています。
よくある質問
QXRPとリップルは同じものですか？
厳密には異なります。XRPは暗号資産の名称であり、Ripple社はXRP Ledgerの開発に関わる企業の一つです。両者は同じ「リップル」という呼び方で混同されがちですが、指しているものは別です。
QSEC訴訟が終わったことで、XRPは何が変わったのですか？
2020年12月から続いていたSECとリップル社の訴訟が2025年8月7日に正式終結し、XRPが証券に該当するかという長年の不確実性が解消されました。これにより、現物ETFの上場や機関投資家の参入が進みやすい環境になっています。
QXRPの現物ETFとはどのような仕組みですか？
XRP現物ETFは、運用会社が実際にXRPを保有し、その値動きに連動するように設計された金融商品です。米国では2025年9月に最初のXRP現物ETFが上場し、同年11月には主要7ファンドが出そろいました。
QXRPは今後、国際送金でどのくらい使われるようになるのですか？
XRP Ledgerの設計上、XRPを介した送金は数秒単位で処理できます。ただし、実際の送金分野での利用がどこまで広がるかは、今後の提携や規制の状況によって変わるため、現時点で利用規模を数値で示すことはできません。
QXRPは少額から購入することができますか？
CoinTradeでは、XRPを少額から購入することができます。積立を利用する場合も小数点以下の単位から設定できるため、まとまった資金がなくても始めやすくなっています。
まとめ
- XRP（リップル）は2025年7月の500円台の高値から、2026年8月時点でおよそ3分の1の水準へ下落
- 2025年8月、SECとリップル社の訴訟が正式終結し、証券性を巡る長年の不確実性が解消
- 現物ETFの上場、機関投資家の参入、ステーブルコインRLUSDの広がりが将来性を支える材料
- スタンダードチャータード銀行の長期目標は維持されているが、ETFへの資金流入は当初予測に届かず、見通しと実態にギャップ
- 需要はETF、供給はリップル社の保有、規制は国ごとの整備状況という3つの不確実性が残る
- CoinTradeでは口座開設からXRPの購入・積立までアプリで完結
※1 みんかぶ「エックスアールピー/円（XRP/JPY）」（2026年8月3日時点の価格および直近の推移） ※2 SECとリップル社の訴訟の経緯に関する報道（2020年12月の提訴から2024年8月の地裁判決まで） ※3 SECとリップル社の訴訟終結・和解に関する報道（2025年8月7日） ※4 SEC・リップル社の控訴取り下げ発表を受けたXRP価格の変動に関する報道（CoinDesk、2025年8月） ※5 米国XRP現物ETFの上場に関する報道（REX Shares社・Osprey Funds社、Canary Capital社等、2025年9月〜11月） ※6 Coinbase社・EY-Parthenon社「2026年機関投資家デジタル資産調査」（2026年1月実施、同年3月18日発表、回答351社） ※7 リップル社発行RLUSDの時価総額およびSBIグループとの提携に関する発表（2026年6月） ※8 Standard Chartered ジェフリー・ケンドリック氏によるXRP価格見通し（2026年2月16日発表） ※9 価格目標の円換算には1ドル=157円（三菱UFJ銀行公表仲値、2026年8月4日時点）を使用。為替レートの変動により、実際の円換算額は変わる可能性があります ※10 tradingnews.com「XRP ETF Inflows」報道（2026年7月30日付）
