この記事はこんな方におすすめ！

  • NEM（ネム）がどんな暗号資産か、基本から知りたい方
  • PoIやハーベスティングなど独自の仕組みを知りたい方
  • コインチェック株式会社のNEM流出事件との関係を知りたい方
  • NEMの現状や国内の取扱い状況を知りたい方

暗号資産の「NEM（ネム）」について、2018年に起きたコインチェック株式会社のNEM流出事件で名前を知ったという方は多いかもしれません。

しかし、NEMそのものがどのようなプラットフォームで、どんな仕組みを持っているのかまでは、意外と知られていないのではないでしょうか。

この記事では、NEMとはどんな暗号資産か、PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）やハーベスティングといった独自の技術的な仕組み、コインチェック株式会社の流出事件との関係、そして現在の取扱い状況までを解説します。

執筆：CoinTradeコラム編集部

※本記事は2026年10月19日時点の情報であり、今後の法改正や交換業者における取扱い状況の変化等により相違が生じることがあります。

目次

    NEMとはどんな暗号資産か

    NEMには、名称の由来や通貨との関係、発行の仕組みなど、まず知っておきたい基本的な特徴があります。

    ブロックチェーンNEMと通貨XEMの関係

    NEMとは、送金や決済の基盤となる独自開発のブロックチェーンプラットフォームの名称で、「New Economy Movement」の略称です。

    ブロックチェーンという仕組み自体の基本は、ブロックチェーンの仕組みとは？特徴・種類・活用例を解説で解説しています。

    このNEMの上で使われる暗号資産が、XEM（ゼム）です。

    NEM公式フォーラムの発表によると、XEMはNEMのエコシステムの中では付随的な要素と位置づけられています（※1）。

    中核とされているのは、NIS（NEM Infrastructure Server）とNCC（NEM Community Client）です。

    独自開発された経緯とローンチまでの歩み

    NEMは、既存の暗号資産を改修したものではなく、独自に書き起こしたコードで開発されたプラットフォームです。

    開発元が2015年4月12日付で配信した公式プレスリリースによると、2015年3月31日の正式ローンチまでに1年以上の開発期間を費やしたと説明されています（※2）。

    また、世界中から70人以上がオープンなアルファ版・ベータ版のテストを含む開発に関わったと言われています。

    ポイント

    NEMが既存の暗号資産を複製せず、独自に書き起こされたコードで開発された点は、PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）という独自の合意形成の仕組みにつながっています。

    発行枚数があらかじめ決まっている

    XEMは、総発行枚数があらかじめ決まっており、新規発行の仕組みを持たない点が特徴です。

    CoinMarketCapによると、流通供給量と最大供給量は、いずれも8,999,999,999枚（約90億枚）となっています（※3）。

    これらはネットワークが始まった時点ですでに配布済みのため、取引の承認者に支払われる報酬は、新規発行されたXEMではなく手数料のみです。

    NEMを支える独自の技術的な仕組み

    NEMには、取引の承認方法や独自トークンの発行など、他のブロックチェーンとは異なる技術的な仕組みがいくつも備わっています。

    保有量と取引活動で決まるPoI

    NEMは、取引の承認者を決める仕組みとして、ビットコインのPoWとは異なる独自のアルゴリズム、PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）を採用しています。

    ビットコインの承認の仕組み（マイニング）については、暗号資産のマイニングとは？仕組みと個人でできる方法を解説をご確認ください。

    NEM公式ドキュメントによると、PoIは口座の残高に、ネットワーク上で誰とどれだけ取引しているかという活動量を加えて、重要度のスコアを計算しています（※4）。

    処理能力を要するPoWや、保有量の多さだけで有利になるPoSとは異なり、経済活動に実際に貢献する利用者が報われる設計だと言えるでしょう。

    ハーベスティングに必要な条件

    NEMの取引承認作業は「ハーベスティング」と呼ばれ、参加するには一定の条件を満たした残高が必要になります。

    NEM公式ドキュメントによると、ハーベスティングには1万XEM以上の「ベスティング済み」残高が条件です（※5）。

    新たに入金した分は未ベスティング残高として扱われ、1,440ブロックごとに、その10分の1ずつがベスティング済みに切り替わる仕組みになっています。

    注意

    一定以上の残高と日数が積み上がらなければハーベスティングに参加できないため、誰でもすぐに報酬を得られる仕組みではありません。

    モザイクやマルチシグなどの機能

    NEMには、独自のトークンを作れる「モザイク」と、複数人の署名がそろわないと送金できない「マルチシグ」という、企業での利用も意識した2つの機能が備わっています。

    モザイクはドメインのような「ネームスペース」を取得したうえで作成する独自トークンです（※6）。

    もう一つの機能であるマルチシグは、既存のアカウントに共同署名者を紐づけることで設定でき、共同署名者は、最大32人まで指定することができます（※7）。

    コインチェック株式会社のNEM流出事件との関係

    NEMの名前が広く知られるようになった背景には、国内の交換業者をめぐる大きな事件があります。

    2018年に何が起きたのか

    NEMが広く知られるきっかけになったのは、2018年1月26日に発生した、国内の交換業者であるコインチェック株式会社からの大規模な不正流出事件です。

    外部の攻撃者は従業員の端末にマルウェアを感染させて社内ネットワークに侵入し、遠隔操作ツールでNEMのサーバー上の通信を傍受して秘密鍵を盗み出しました（※8）。

    その秘密鍵を使い、2018年1月26日0時2分から8時26分の間に、約5億2,630万XEMが外部へ不正送金されています。

    当時の会見では、流出した資産がインターネットに接続されたままの「ホットウォレット」で管理され、複数の署名を必要とする「マルチシグ」も導入されていなかったことが明らかにされました（※9）。

    ホットウォレットとコールドウォレットの違いについては、コールドウォレットとは？ホットウォレットとの違いを解説で解説しています。

    その後の補償と行政処分

    コインチェック株式会社は流出への対応として、保有者全員への返金と、金融庁（関東財務局）からの行政処分という2つの対応を迫られました。

    補償の対象は、流出時点（1月26日23時59分59秒）でコインチェックウォレットにNEMを保有していた顧客全員であり、補償金額は1XEMあたり88.549円で算出し、日本円で返金したとしています（※8）。

    関東財務局も1月29日、資金決済法に基づく業務改善命令を出し、原因究明や顧客対応、管理体制の強化などを求めました（※10）。

    NEMの現状と国内の取扱い

    NEMは、後継プロジェクトの登場後も存続しており、国内の取扱い状況にもいくつかの変化が生じています。

    Symbol（XYM）との関係

    NEMは、2021年に稼働した後継のSymbol（シンボル、通貨XYM）とは別のブロックチェーンとして、現在も存続しています。

    NEMの公式コミュニティは2021年3月、NIS1チェーンのブロック3,105,500時点でのXEM残高をもとにスナップショットを取ったと報告しました（※11）。

    保有者がオプトインの手続きを行うと、スナップショット時点の保有量と同じ枚数のXYMを、新しいSymbolのネットワーク上で受け取ることが可能です。

    国内取引所での取扱い状況

    国内では、NEM（XEM）を取り扱う交換業者は減少しています。

    2025年5月には大手の国内取引所が、世界的な流動性不足を理由としてXEMを含む複数銘柄の取扱終了を発表しました（※12）。

    同年6月に現物取引と預入を終え、7月に送付の受付も終えたと案内しています。

    日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の取扱暗号資産の一覧（2026年10月16日更新）では、株式会社bitFlyerと株式会社Zaifの2社がXEMを取り扱っています（※13）。

    なお、コインチェック株式会社は、2024年6月28日から取り扱いを一時停止しており、実施可能な操作は入金と送金のみです。

    注意

    NEM（XEM）を取り扱う交換業者はすでに限られているため、利用を検討する際は、対象の交換業者で現在も取扱いが続いているかを事前に確かめておく必要があります。

    よくある質問

    QNEMは現在もNEM財団によって運営されていますか？

    いいえ、現在はNEM財団による運営は行われていません。 NEM公式フォーラムは2020年6月12日、NEM財団を閉鎖し新組織（NEM Group Limited）へ移行すると発表しました（※14）。

    QNEMのブロックは、どのくらいの間隔で生成されますか？

    NEM公式ドキュメントでは、ハーベスティングの条件として「1,440ブロックごとに未ベスティング分の10分の1がベスティング済みに切り替わる」と説明されています（※5）。 同じ仕組みについて、別のページでは「24時間ごとに10%が切り替わる」とも説明されており（※4）、この2つを踏まえると、ブロックの生成間隔はおよそ1分と計算できます。

    Qモザイク機能を使うと、具体的に何ができますか？

    モザイク機能を使うと、ネームスペースの配下で独自のトークンを作成できます。 NEM公式ドキュメントのNanoWalletガイドによると、作成にはルートのネームスペースで100XEM、サブネームスペースで10XEM、モザイクの作成自体に10XEMの費用がかかるとされています（※15）。

    QXEMを保有していれば、Symbol（XYM）を自動的に受け取れますか？

    いいえ、自動的には受け取れません。 NEMの公式コミュニティの発表によると、2021年3月のスナップショット時点のXEM残高をもとに、受け取れるXYMの枚数が決まっています（※11）。 保有者は、オプトインの手続きを行うことで、同じ枚数のXYMを新しいSymbolのネットワーク上で受け取れます。

    QNEMの時価総額は、どのくらいの規模ですか？

    CoinMarketCapのNEMのページでは、2026年10月19日の確認時点で、時価総額は約277万ドル、時価総額ランキングは1,509位となっています（※3）。

    まとめ

    • NEMは、送金・決済の基盤となるブロックチェーンプラットフォームの名称で、通貨XEMとあわせて「ネム」と呼ばれる。既存の通貨を改造したものではなく独自に書き起こされたコードとして開発され、2015年3月31日にメインネットが公開された。
    • 取引の承認には、残高に加えて取引活動も考慮する独自のPoI（Proof of Importance）が採用されており、承認作業（ハーベスティング）には1万XEM以上のベスティング済み残高が必要である。
    • NEMには、独自トークンを作成できるモザイクや、複数の署名が必要なマルチシグなど、事業利用を意識した機能も備わっている。
    • 2018年1月、コインチェック株式会社への不正アクセスにより約5億2,630万XEMが流出し、同社はその後、保有者全員に日本円で補償を完了し、金融庁（関東財務局）からも業務改善命令を受けた。
    • NEMは、2021年に稼働した後継のSymbol（XYM）とは別のチェーンとして存続しているが、国内では大手の交換業者を含め取扱いを終了する交換業者が相次ぎ、取り扱いを続ける業者は限られている。

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    ※暗号資産は価格変動により損失が生じるおそれがあります。取引を行う前に、契約締結前交付書面を必ずご確認ください。

    ※1 NEM公式フォーラム「Press Release」 ※2 NEM公式プレスリリース「Bitcoin Alternative NEM (XEM) Officially Launches with 100% Original Codebase」 ※3 CoinMarketCap「NEM」 ※4 NEM公式ドキュメント「What is PoI?」 ※5 NEM公式ドキュメント「How Local & Delegated Harvesting Works」 ※6 NEM公式ドキュメント「Namespaces and Mosaics」 ※7 NEM公式「NEM Technical Reference」 ※8 コインチェック株式会社「暗号資産NEMの不正送金に関する質問」 ※9 ITmedia NEWS「仮想通貨「NEM」流出、なぜコインチェックが狙われた? ブロックチェーン推進協会の見解」 ※10 関東財務局「コインチェック株式会社に対する行政処分について」 ※11 NEM公式フォーラム「Symbol Launch Weekend - General Update (14/03/2021)」 ※12 GMOコイン「XEM、BAT、QTUM、ENJ、XYM、MONAの取扱廃止に関するお知らせ」 ※13 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）「取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書」 ※14 NEM公式フォーラム「NEM Foundation passes the torch to NGL」 ※15 NEM公式ドキュメント「NanoWallet Namespaces」ガイド