「カストディ」という言葉を見かけても、自分で暗号資産を管理するのと何が違うのか、取引所に預けるのとどう違うのか、分かりにくいと感じる方は多いのではないでしょうか。
この記事では、カストディの意味と暗号資産における自己管理との違い、保管方法の種類、カストディ業者に課される分別管理などの規制、法人・機関投資家向けサービスの広がり、過去に実際に起きた資産流出・経営破綻の例を解説します。
執筆：CoinTradeコラム編集部
※本記事は2026年10月19日時点の情報であり、今後の法改正や各社のサービス内容の変更等により相違が生じることがあります。
カストディとは何かをわかりやすく解説
ここでは、カストディの定義と、暗号資産における意味の違いを解説します。
投資家に代わって資産を保管・管理する仕組み
カストディとは、投資家に代わって有価証券等の資産を保管・管理するビジネスのことです。
この役割を担う主体は、一般に「カストディアン」と呼ばれています（※1）。
国内のカストディアンの例には、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などが挙げられます。
また、海外の有価証券に投資する場合は、保管・管理に加えて、元利金や配当金の代理受領、議決権の行使なども、現地のカストディアンに広く委託するのが一般的です。
暗号資産では秘密鍵の管理を指す
暗号資産の分野でカストディという場合、資産そのものではなく、資産を動かす権限を持つ「秘密鍵」を本人に代わって安全に管理することを指します。
暗号資産は、秘密鍵を持つ者が実質的な持ち主になる仕組みです。
そのため、第三者が秘密鍵を管理するサービスでは、利用者は預け入れた暗号資産を引き出す権利を持つ形になります。
秘密鍵がどのような役割を持つかは、秘密鍵とは？暗号資産の管理で果たす役割をわかりやすく解説で詳しく説明しています。
証券の伝統的なカストディでは権利や名義が投資家に残ったまま保管・管理などを委託するのに対し、暗号資産では秘密鍵を渡した時点で、資産を動かす実際の権限そのものが相手に移ります。
暗号資産の保管方法とカストディの種類
ここでは、暗号資産の保管方法と、カストディの種類を解説します。
自分で秘密鍵を管理するセルフカストディ
セルフカストディとは、利用者自身が秘密鍵を保管・管理する方法のことです。
取引所などの提供会社が経営破綻しても、暗号資産自体には影響が及びません。
一方で、秘密鍵やパスワードを紛失すると暗号資産を取り出せなくなる恐れがあり、紛失・管理のリスクは利用者自身が負うことになります。
第三者に預ける「カストディアルウォレット」
カストディアルウォレットとは、取引所などの第三者が、利用者に代わって秘密鍵を保管・管理するウォレットのことです。
秘密鍵の管理を任せられるため、利用者は複雑な鍵の管理をせずに済みます。
一方で、提供会社が保有する秘密鍵の管理体制が、資産の安全性を左右する方式です。
ウォレットの種類ごとの違いは、暗号資産ウォレットとは？種類・選び方を初心者向けに解説で詳しく取り上げています。
取引所に預けることも広義のカストディ
暗号資産交換業者（取引所・販売所）に資産を預けたまま保有することも、広い意味ではカストディの一形態にあたります。
日本の暗号資産交換業者は、顧客から預かった暗号資産を自己の資産と分別して管理することが法律で義務づけられています（※2）。
この点は専門のカストディ業者と変わらないと言えるでしょう。
| 項目 | セルフカストディ | 第三者に |
|---|---|---|
| 経営破綻時の |
提供会社が |
提供会社が |
| 紛失時の |
秘密鍵や |
秘密鍵の |
| 管理の |
利用者自身が |
複雑な鍵の |
カストディ業者に課される分別管理などの規制
ここでは、カストディ業者に課される登録や分別管理などの規制を解説します。
カストディ業者にも交換業の登録が必要
日本では、暗号資産の管理だけを行う「カストディ業者」も、暗号資産交換業者と同様に、本人確認や分別管理などの規制を受けるため、交換業の登録が必要になります。
この規制は、国際的な資金洗浄対策を扱う会議体FATFが2018年10月、暗号資産の管理のみを行う業者について各国協調して規制を課すよう求める勧告を採択したことを受けて整備されました（※2）。
これに伴い、登録を受けていない事業者は、業として他人の暗号資産を管理することはできません。
顧客の資産を自己の資産と分けて管理する義務
暗号資産交換業者やカストディ業者には、顧客から預かった暗号資産を自己の資産と分別して管理する義務があります。
金融庁の資料によると、業者は業務の円滑な遂行に必要なものを除き、顧客の暗号資産を信頼性の高い方法（コールドウォレット等）で管理することを義務づけられています（※2）。
ホットウォレットで管理する分については、同種・同量の暗号資産の別途保持も義務の対象です。
これは、2018年に複数の交換業者でホットウォレットからの流出が相次いだことを受けた対応であると言われています。
ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、コールドウォレットとは？ホットウォレットとの違いを解説で解説しているため、ご確認ください。
分別管理が義務づけられていても、業務の円滑な遂行に必要な分はホットウォレットでの管理が認められているため、預けた資産の全額が常にオフラインで保管されているとは限りません。
法人・機関投資家向けカストディサービスの広がり
ここでは、法人・機関投資家向けカストディサービスの広がりを、海外と国内の例から解説します。
機関投資家向けの専門サービスが登場
暗号資産の分野では、機関投資家や事業法人を対象に、保管・管理に特化したサービスを提供する事業者が登場しています。
例えば米国のBitGoは2013年の創業以来、機関投資家・企業向けに、規制対応型のカストディやステーキングなどのサービスを提供しています（※3）。
こうしたサービスの広がりの背景にあるのが、暗号資産市場への機関投資家の参入拡大です。
国内でも保管専門の事業者が出てきた
日本国内でも、取引の実行と資産の保管を別会社が分担する形のサービスが出てきています。
bitFlyer Holdingsは2026年7月13日、機関投資家・事業法人向けの新サービス「bitFlyer Prime」を発表しました（※4）。
OTC取引の執行をbitFlyerグループの株式会社bitFlyerが、暗号資産の保管（カストディ）を同じくbitFlyerグループの株式会社Custodiemが担う体制であり、2027年の提供開始を予定しています。
| 項目 | BitGo（海外） | bitFlyer Prime（国内） |
|---|---|---|
| 対象 | 機関投資家 |
機関投資家 |
| 提供主体 | BitGo | 株式会社bitFlyer（取引執行） |
| 設立 |
2013年創業 | 2027年提供開始予定 |
カストディをめぐる資産流出・破綻の実例
ここでは、カストディをめぐって過去に実際に起きた資産流出・経営破綻の例を解説します。
海外の取引所でコールドウォレットから資産が流出した例
暗号資産のカストディでは、取引所が管理するウォレットから資産が外部に流出する事故が実際に発生しています。
2025年2月21日、海外の暗号資産取引所Bybitで、イーサリアムのコールドウォレット（秘密鍵をオフラインで保管するウォレット）から資産が流出しました（※5）。
Bybitは、オンラインのウォレットへ資産を移す取引が改ざんされ、約40万ETH（14億ドル超相当）が流出したと説明しています。
海外のカストディ専門業者が経営破綻した例
専門のカストディ業者に資産を預けていても、その業者自体が経営破綻すれば、資産をすぐに取り戻せなくなる場合があります。
米国のカストディ業者Prime Trustは、2023年6月21日にネバダ州金融機関局から支払不能のおそれを理由に新規資産の受け入れ停止を命じられました（※6）。
同州裁判所への管財人選任の申立てを経て、同年8月14日、デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法11条（事業を継続しながら再建を目指す米国の制度）の適用を申請しています。
カストディ専門業者を選んでも、分別管理や資産の裏付けが不十分であれば、取引所に預ける場合と同様に資産を失うリスクがあります。
よくある質問
Qカストディとウォレットは同じ意味ですか？
カストディは秘密鍵を本人に代わって管理する業務を指し、ウォレットは秘密鍵を保管するツールを指します。秘密鍵の役割は秘密鍵とは？暗号資産の管理で果たす役割をわかりやすく解説で、ウォレットの種類は暗号資産ウォレットとは？種類・選び方を初心者向けに解説で、それぞれ詳しく説明しています。
Q証券のカストディと暗号資産のカストディでは何が違いますか？
証券のカストディは、投資家の代わりに有価証券等の資産を保管・管理するビジネスです（※1）。暗号資産のカストディは、資産そのものではなく、資産を動かす権限を持つ秘密鍵を管理する点が異なり、暗号資産の管理のみを行う業者にも、本人確認や分別管理など交換業と同様の規制が適用されています（※2）。
Qマルチシグとはどのような仕組みですか？
マルチシグ（マルチシグネチャ）とは、暗号資産の送金などに複数の承認を必要とする仕組みです。2018年に暗号資産が流出した国内の暗号資産交換業者の事例では、流出した暗号資産についてこの仕組みを導入していなかったことが明らかになっています（※7）。
Q取引所が経営破綻した場合、預けていた暗号資産は返ってきますか？
金融庁は、暗号資産交換業者が倒産した場合に、預かっていた暗号資産を顧客に優先的に返還するための規定を整備しています（※2）。分別管理によって自己の資産と区別されている暗号資産は、この規定に基づいて優先的な弁済を受けられます。
Q機関投資家向けのカストディサービスは、個人でも利用できますか？
BitGoは機関投資家・企業を対象とするカストディ事業者です（※3）。bitFlyer Primeも機関投資家・事業法人向けのサービスとして発表されており（※4）、いずれも個人投資家を主な対象とはしていません。
まとめ
- カストディとは、投資家に代わって第三者が資産を保管・管理する業務であり、暗号資産では秘密鍵を本人に代わって管理することを指す。
- 暗号資産の保管方法には、自分で秘密鍵を管理する「セルフカストディ」と、取引所などの第三者に預ける方法があり、経営破綻時の影響や紛失時のリスクが異なる。
- 暗号資産の管理だけを行う業者も、FATFの勧告を受けて暗号資産交換業者と同様の規制を受け、顧客資産の分別管理やコールドウォレットでの管理が義務づけられている。
- 海外にはBitGoのような機関投資家向けカストディ専業者があり、国内でもbitFlyer Primeのように取引と保管を別会社が分担するサービスが出てきている。
- 2025年に海外の取引所Bybitのコールドウォレットから約40万ETHが流出した例や、2023年のPrime Trustのようにカストディ専業者自体が経営破綻した例があり、どの保管方法にもリスクが伴う。
※1 大和証券「金融・証券用語解説 カストディアン」 ※2 金融庁「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 説明資料」 ※3 BitGo公式サイト ※4 bitFlyer Holdings「bitFlyer Holdings、機関投資家・事業法人向け新サービス『bitFlyer Prime』を発表」 ※5 The Record「Hackers drained $1.4 billion of cryptocurrency from Bybit exchange, CEO confirms」 ※6 米国デラウェア州破産裁判所 事件記録（Case No. 23-11161） ※7 ITmedia NEWS「『コインチェック』業務改善命令 金融庁は何を問題視?」
