ステーキングは暗号資産を預けるだけで報酬が受け取れる運用方法です。しかし「リスクが怖くて一歩が踏み出せない」という声も少なくありません。この記事では、ステーキングに伴う主なリスクを6種類に整理し、それぞれの対策をわかりやすく解説します。正しく理解することが、安全な運用の第一歩です。
執筆：CoinTradeコラム編集部
※本記事は2026年5月20日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。
ステーキングとは？リスクを理解する前の基礎知識
ステーキングとは、保有する暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け、取引の承認作業に参加することで報酬を得る仕組みです。プルーフ・オブ・ステーク（PoS）と呼ばれる合意形成方式を採用した暗号資産が対象となります。
仕組みや始め方の詳細は、CoinTradeのステーキング解説ページをあわせてご覧ください。
ステーキングは比較的リスクが低い運用方法とされますが、ゼロリスクではありません。次のセクションで、知っておくべきリスクを6つに整理して解説します。
ステーキングの主なリスク6種類
ステーキングには複数のリスクが存在します。「報酬は増えたのに資産全体では損をした」という事態を防ぐため、事前に把握しておきましょう。
①価格変動リスク
最も注意が必要なのが、暗号資産の価格変動リスクです。ステーキング報酬を受け取っていても、預けている暗号資産の価格が大きく下落した場合、資産全体の評価額が減少することがあります。
報酬率が5%であっても、価格が30%下落すれば資産全体の評価額は大きくマイナスになります。しかも報酬は暗号資産で受け取るため、価格下落の影響は報酬分にも及びます。報酬率だけで判断せず、価格変動リスクもあわせて考慮することが重要です。
ステーキング報酬は価格変動リスクを相殺するものではありません。余剰資金の範囲内で運用し、価格下落を想定した上で参加することが大切です。
②ロック期間による流動性リスク
サービスや銘柄によっては、ステーキング中に一定期間資産を引き出せない「ロック期間」が設けられています。また、解除申請後も「アンボンディング期間」として数日〜数週間かかる場合があります。
急落局面でも即座に対応できないため、相場の変動に弱いという側面があります。ロック期間の有無と長さは、サービス選びの重要なポイントです。
③スラッシング（ペナルティ）リスク
PoSネットワークでは、バリデーター（取引承認を行うノード）が不正行為や長時間の停止を行うと、預けられた資産の一部が削減されるペナルティ（スラッシング）が発生することがあります。
国内取引所のステーキングサービスでは、利用者がバリデーター運営に直接関与しないため、取引所側の運用品質が重要です。信頼性の高い事業者を選ぶことで、このリスクを大幅に低減できます。
④取引所・プラットフォームリスク
ステーキングを行う取引所やサービス事業者自体が経営破綻したり、ハッキング被害に遭うリスクもゼロではありません。特に海外サービスでは、日本の金融規制が適用されないケースが多く、資産保護の仕組みが不十分な場合があります。
国内の金融庁に登録された暗号資産交換業者は、ユーザー資産の分別管理が法律で義務付けられており、取引所リスクを抑えた選択肢となります。
⑤報酬率変動リスク
ステーキングの年率（APY）は固定ではなく、ネットワーク参加者数や市場環境によって変動します。運用開始時に高い年率が提示されていても、その後に低下する可能性があります。
定期的に最新の年率を確認し、運用継続の判断を行うことが重要です。
⑥税務リスク
ステーキング報酬は、受け取った時点の時価で雑所得として課税されます。報酬を売却していなくても、受け取り時点で課税対象となる点に注意が必要です。
会社員の場合、年間20万円を超える利益があれば確定申告が必要です。詳しくは国税庁の暗号資産に関する課税FAQをご確認ください。また、ステーキング報酬の税金計算についてはステーキングの税金完全ガイドも参考にしてください。
リスクを軽減するための5つの対策
ステーキングのリスクを完全になくすことはできませんが、適切な対策を取ることで大幅に軽減できます。以下の5点を実践しましょう。
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1
金融庁登録済みの国内取引所を使う
分別管理が義務付けられており、取引所リスクを抑えられます。金融庁の登録業者一覧（PDF）で確認できます。
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2
余剰資金の範囲内で始める
価格が大きく下落しても生活に影響しない金額に抑えることで、価格変動リスクへの心理的・経済的負担を軽減できます。
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3
ロック期間のないサービスを選ぶ
急落時にすぐ対応できる柔軟性が確保できます。サービスごとのロック条件を事前に確認しましょう。
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4
複数の銘柄に分散する
一つの銘柄に集中するのではなく、複数の暗号資産に分散することで、特定銘柄の価格変動リスクを和らげられます。
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5
報酬の受け取り記録を残す
受け取り日時・数量・時価を記録しておくことで、確定申告の際に正確な計算が可能になり、税務リスクを防げます。
国内の暗号資産交換業者のステーキングが安全な理由
国内の暗号資産交換業者は、金融庁への登録が義務付けられており、ユーザー資産の分別管理が法律（資金決済法）で定められています。分別管理とは、取引所自身の資産とユーザーの資産を明確に区別して管理する仕組みです。
万が一取引所が経営破綻した場合でも、分別管理されたユーザー資産は優先的に保護される仕組みとなっています。一方、海外の取引所は日本の規制適用外となるケースが多く、同様の保護が期待できないことがあります。
ステーキングはレンディング（貸暗号資産）と異なり、国内取引所では分別管理の対象となります。取引所リスクを気にする方には、分別管理が適用されるステーキングがより安心な選択肢です。
また、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の自主規制ルールにより、国内業者はセキュリティ基準や情報開示の面でも一定の品質が担保されています。
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CoinTradeは、金融庁登録済み（関東財務局長00025号）の暗号資産交換業者です。東証プライム市場上場企業グループが運営しており、安全性・信頼性を重視する方に選ばれています。
CoinTradeのステーキング機能「CoinTrade Stake」は、ETH・SOLなど15銘柄に対応しており、最大年率13.5%※1 での運用が可能です。口座開設から運用開始まで、すべてスマートフォンから完結できます。
ステーキングのリスクが気になる方は、まず少額から試してみることをおすすめします。CoinTradeの口座開設は無料です。申請の翌々営業日19時からステーキングを開始できます。
よくある質問
Qステーキングで元本割れすることはありますか？
あります。ステーキング報酬を受け取っていても、預けている暗号資産の価格が大きく下落した場合、資産全体の評価額が元本を下回ることがあります。報酬は利益として積み上がりますが、価格変動リスクは報酬とは別に生じます。長期保有を前提に、余剰資金の範囲で運用することが大切です。
Qロック期間中に価格が下がったらどうなりますか？
ロック期間中は原則として売却・送金ができないため、急落しても対応できません。ロック終了後に売却したとしても、その時点でさらに価格が下がっている可能性もあります。ロック期間のないサービスや短期プランを選ぶことで、このリスクを軽減できます。
Qステーキング報酬の税金はいつ払えばよいですか？
ステーキング報酬は、受け取った時点の時価で雑所得として課税されます。翌年の確定申告（原則2〜3月）で申告・納付します。会社員の場合、年間20万円を超える利益があれば申告が必要です。報酬の受け取り履歴と時価を記録しておきましょう。
Q国内取引所と海外取引所のステーキングリスクはどう違いますか？
国内の金融庁登録業者は、資産の分別管理が法律で義務付けられています。万が一取引所が経営破綻した場合でも、ユーザーの資産は保護されやすい仕組みです。一方、海外業者はこうした規制の適用外となる場合が多く、破綻・ハッキング時に資産を失うリスクが高い傾向があります。
まとめ
ステーキングの主なリスクと対策をおさらいします。
- 価格変動リスク：報酬率を上回る価格下落が起こり得る
- 流動性リスク：ロック期間中は急落に対応できない
- スラッシングリスク：バリデーターの不正・停止で資産が削減される場合がある
- 取引所リスク：破綻・ハッキング被害への備えが必要。国内金融庁登録業者なら分別管理あり
- 報酬率変動リスク：年率は固定ではなく市場環境で変動する
- 税務リスク：報酬受け取り時点で課税対象。記録と確定申告が必要
リスクを正しく理解した上で、余剰資金・信頼できる国内業者・分散投資の3原則を守ることが、安全なステーキング運用の基本です。
※1 2026年5月20日現在。年率は変動する場合があります。最新情報はCoinTrade Stakeのサービスページをご確認ください。
