ビットコインの買い方とは？ 手順から税金まで初心者向けに解説

ビットコインを買ってみたいと思っても、手続きが複雑そうで手が止まっている方もいるかもしれません。実際のビットコインの買い方は口座開設・入金・注文の3ステップで完結し、数百円程度の少額から試せます。この記事では購入の流れから販売所と取引所の違い、注意点、売却後の税金までを整理していきます。

執筆：CoinTradeコラム編集部

※本記事は2026年7月28日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。

購入までの流れは3ステップ

ビットコインの買い方は、どの暗号資産交換業者を使う場合でも大きな流れは変わりません。口座を開設し、日本円を入金し、買いたい金額を指定して注文する、という3つのステップで完結します。

サービスごとに画面や入金手段は異なりますが、この順番自体は共通しています。本人確認には運転免許証やマイナンバーカードが必要で、審査に時間がかかる場合もあるでしょう。

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   口座開設を申し込む

   氏名や住所などの基本情報を登録します。開設費や維持費は無料のサービスが多くあります。

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   本人確認を済ませる

   スマートフォンで本人確認書類のICチップを読み取る方法が主流になっています。

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   日本円を入金する

   審査の完了後に購入資金を入れます。銀行振込やインターネットバンキングからの入金が使えます。

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   金額を指定して注文する

   買いたい金額または数量を入力して確定します。0.00001BTCのような小さな単位でも指定できます。

販売所と取引所の違い

同じビットコインを買う場合でも、購入する相手が誰になるかで仕組みは2種類に分かれます。暗号資産交換業者が売買の相手方になるのが販売所、利用者同士が相手方になるのが取引所です。

販売所は金額を入力するだけですぐに成立する一方、買値と売値の差である「スプレッド」が実質的なコストになります。取引所では価格を指定しない成行注文と、希望価格を指定する指値注文を選べます。手数料は抑えやすい反面、注文が並ぶ取引板の見方には慣れが必要でしょう。

いくらから購入できるのか

ビットコインの価格は、2026年7月時点で1BTCあたり1,000万円台で推移しています（※1）。この数字だけを見ると手が届かないように感じるかもしれませんが、1BTC単位で買う必要はありません。

ビットコインは0.00000001BTCまで分割できる設計で、多くのサービスでは日本円の金額を指定して注文できます。最低購入金額はサービスごとに異なり、数百円から数千円程度が目安です。

少額から始めれば、値動きの大きさを自分の資産で体感しながら判断できます。ただし金額が小さいと入出金の手数料が相対的に重くなる点には注意しましょう。

購入時と保有中の注意点

購入の手順そのものは難しくありませんが、買った後に向き合うリスクは先に知っておきたい部分です。

価格変動の大きさ

ビットコインの価格は短期間で大きく上下し、数日のうちに評価額が数割変わる局面も過去に起きました。

そのため、生活費や近く使う予定のある資金ではなく、当面使う予定のない余剰資金の範囲で始めるという考え方が広く共有されています。

購入した資産の保管方法

購入したビットコインは、暗号資産交換業者の口座に預けたままにする方法と、自分で管理するウォレット（暗号資産を保管するデジタルのお財布にあたる仕組み）へ移す方法があります。

口座に預ける方法は手間がかからず、売却したいときにすぐ注文を出せます。少額のうちは口座で保管し、金額が増えてから移管を検討する段取りも取れます。

詐欺や不正アクセスへの備え

暗号資産をめぐる投資勧誘のトラブルは、国民生活センターなどにも相談が寄せられています。SNSで知り合った相手に入金を勧められる手口が目立ちます。

共通しているのは、日本で登録を受けていない業者や個人の口座へ送金させようとする点です。自分の口座を守るには、二段階認証の設定とパスワードの使い回しをやめることが基本になります。

購入後にかかる税金の基礎

ビットコインを買った時点では、税金はかかりません。課税の対象になるのは、売却したり他の暗号資産と交換したりして利益が確定したタイミングです。

課税されるタイミング

利益が確定するのは日本円に売却したときだけではなく、別の暗号資産と交換した場合も、その時点の価格をもとに計算します。

現行制度ではこの利益は雑所得として扱われ、給与などほかの所得と合算する総合課税の対象です。所得が多い方の場合、所得税と住民税を合わせた負担が最大で約55%に達することもあります。

2026年度の税制改正により改正所得税法が2026年3月に成立し、ほかの所得と分けて税額を計算する「申告分離課税」へ移る方針が示されました。税率は20%（復興特別所得税を含めると20.315%）で、適用は金融商品取引法改正の施行に連動し2028年1月以降が見込まれています。

確定申告が必要になる場合

会社員の方の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。扶養に入っている方や個人事業主の方は基準が異なるため、自分の立場に応じた条件を確認しておきましょう。

多くの暗号資産交換業者は年間の取引報告書を発行しており、これをもとに損益を計算できます。

少額から続ける実践的な方法

手順とリスクを押さえたうえで次に迷いやすいのは、いつ、いくら買うかという点です。価格が上下する資産では、購入する時期を1回に集中させないという考え方が知られています。

積立で購入時期を分散する

積立は、あらかじめ決めた金額を定期的に自動で購入していく仕組みです。毎回同じ金額を投じるため、価格が高いときは少ない数量、低いときは多い数量を買い付けることになります。

その結果として購入単価が平均に近づき、相場を毎日確認する時間が取れない方でも続けやすい方法でしょう。ただし価格が下がり続ける局面では評価額も下がるため、損失が出ないわけではありません。

CoinTradeで積立を始める流れ

ビットコインの買い方を理解したうえで一歩を踏み出すなら、CoinTradeで積立を設定する方法もあります。口座開設を申し込み、本人確認を済ませて日本円を入金すれば、あとは金額と頻度を決めるだけで自動の買い付けが始まります。

CoinTradeは積立のほかに、ETHなど主要な銘柄のステーキングや、金・銀・プラチナの価格に連動する銘柄のレンディングにも対応しています。理解が深まったあとも、口座を移さずに運用の選択肢を広げられます。

よくある質問

まとめ

• ビットコインの購入は、口座開設・入金・金額を指定した注文の3ステップで完結する
• 販売所はスプレッドが実質コスト、取引所は手数料が安い反面取引板の見方に慣れが必要
• 0.00000001BTCまで分割できるため、数百円から数千円程度の少額でも購入が可能
• 価格変動・保管方法・詐欺勧誘の3点が、購入前に押さえておきたいリスク
• 課税は売却や交換で利益が確定した時点で、2028年1月以降は20%の申告分離課税へ移行する見込み
• 購入する時期を分散する積立なら、少額から値動きに慣れながら続けられる

※1 2026年7月28日時点の情報です。ビットコインの価格は常に変動するため、最新の水準は各暗号資産交換業者の取引画面等でご確認ください。