暗号資産（仮想通貨）の手数料を比較｜ビットコインの取引コストとは？

暗号資産（仮想通貨）の手数料は売買・入出金・送金と発生する場面が分かれており、どこを見比べればよいのか迷いやすい部分です。同じビットコインを買う場合でも、手数料のかかり方は事業者によって変わってくるでしょう。この記事では手数料の種類を整理したうえで主要6社の水準を比較し、負担を抑える考え方まで解説します。

執筆：CoinTradeコラム編集部

※本記事は2026年7月29日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。

暗号資産の売買にかかる手数料の種類

手数料と一口に言っても、暗号資産（仮想通貨）の取引では発生する場面ごとに種類が分かれています。売買時、日本円を動かすとき、暗号資産を外部へ送るときの3つに整理すると、負担の全体像が見えてきます。

取引手数料とスプレッド

売買のたびに生じるコストは、手数料として明示される部分と、価格に含まれる部分の2つに分かれます。表面の数値だけでは、実際の負担は判断できません。

事業者が売買の相手方になる販売所方式では、売買手数料を0円としているところが多くあります。ただし買値と売値には差が設けられており、この「スプレッド」が実質的な負担になるでしょう。

利用者同士の注文をマッチングする取引所形式では、板に注文を並べる側のMaker手数料と、その注文に応じる側のTaker手数料が率で示されます。Maker手数料をマイナスとする事業者もあり、その場合は約定すると報酬を受け取れます。

日本円の入出金手数料

口座へ日本円を入れる入金と、銀行口座へ戻す出金にも費用がかかります。無料の事業者もあるため、事前に確かめたい項目です。

銀行振込による入金を無料とする事業者は多いものの、金融機関から振り込む際の振込手数料は利用者の負担になるでしょう。コンビニ入金やクイック入金には、1回あたり数百円から1,000円程度かかる場合もあります。

出金は無料の事業者と、1回あたり200円から800円程度かかる事業者に分かれます。同じ金額でも回数が増えるほど負担は積み上がっていくでしょう。

ビットコインの送金手数料

保有しているビットコインを別の口座やウォレットへ移すときには、送金手数料が発生します。これはブロックチェーンへ記録してもらうための費用が元になっており、混雑の度合いによって水準が上下します。

事業者が費用を負担して無料とするところもあれば、数量で定めるところもあるでしょう。送金先を自分で管理するなら、手数料と合わせて保管方法の検討も必要になります。種類ごとの違いは暗号資産ウォレットとは？種類・選び方で解説しています。

ビットコインの手数料を6社で比較

ビットコインの手数料は、同じ項目でも事業者ごとに設定が異なります。売買手数料は販売所方式ではほぼ無料で、取引所形式でも0%前後から0.15%程度に収まります。

送金手数料のように、無料の事業者と数量で定める事業者に分かれる項目もあるでしょう。数量建ての負担は価格水準によって変わり、1BTCが1,000万円台なら0.0005BTCは約5,000円です（※1）。買ったまま長く保有するなら、送金手数料の水準はほとんど影響しません。

主要な暗号資産交換業者6社について、公式の手数料ページで2026年7月29日時点に確認できた内容を整理しました。銘柄によって料率が異なる項目は、ビットコインの場合を示しています。どの項目が発生するかは使い方によって変わるため、自分に関係する手数料から確認するとよいでしょう。

※ 各社公式の手数料ページに基づく2026年7月29日時点の内容です。銀行から入金する際の振込手数料は、いずれの事業者でも利用者の負担になります。表に含めていない日本円の出金手数料は、無料の事業者と1回あたり200円から800円程度の事業者に分かれるため、あわせてご確認ください。

販売所と取引所でコストが変わる理由

手数料の一覧に「無料」と並んでいても、支払う総額は取引の方式によって変わります。価格そのものに含まれるコストがあるため、率の比較だけでは実態がつかめません。

販売所方式では、事業者が提示する買値と売値に差が設けられています。この差がスプレッドで、買った直後に売れば目減りした分が負担になるでしょう。

Coincheckは販売所で価格に含まれる手数料相当額を0.1〜5.0%と開示しており、一部の銘柄は2.0〜6.5%の範囲で随時変動するとしています。0.1〜5.0%の水準であれば、1万円分を購入する場合は10円から500円程度の幅になる計算です。

取引所形式は負担が手数料率で示されるため、コストを事前に見積もりやすい方式でしょう。一方で注文が並ぶ取引板を見ながら価格を指定する必要があり、指定した価格で売買が成立しないこともあります。

取引の頻度が低く手軽さを重視するなら販売所方式、回数や金額が大きいなら取引所形式が向いています。どちらか一方が優れているとは言い切れません。

手数料の負担を抑える考え方

手数料は1回あたりが小さくても、取引や資金移動の回数に比例して積み上がっていきます。負担を軽くする糸口は、率の低さを探すことよりも回数と金額の設計にあります。

取引と入出金の回数を見直す

同じ金額を動かすなら、回数が少ないほど手数料の総額は小さくなります。入出金をまとめる、送金の予定がない分は口座に置いておくといった工夫で削れる部分もあるでしょう。

取引所形式を使う場合は、注文方法によっても負担が変わります。板に並ぶ指値注文はMaker手数料の対象で、事業者によってはマイナス手数料が適用されます。

手数料以外にかかるコストを把握する

実質的な負担には、売却で利益が出たときの税金も含まれます。現行制度では暗号資産の利益は雑所得として扱われ、給与などと合算する総合課税の対象です。

所得が多い方の場合、所得税と住民税を合わせて最大約55%に達することもあるでしょう。2026年3月31日に成立・公布された改正所得税法では、他の所得と分けて税額を計算する申告分離課税への移行が措置されました。

税率は20%（復興特別所得税を含めると20.315%）です。適用開始は金融商品取引法等の改正法（2026年7月23日公布、公布から1年以内に政令で定める日に施行）の施行に連動するため、2028年1月以降が見込まれています。

ただし分離課税の対象は、国内の暗号資産交換業者を通じた「特定暗号資産」の取引などに限られます。海外取引所やDEX、個人間の取引で得た利益、ステーキングやレンディングで受け取る報酬は総合課税のままとされているため、区別して把握しておきたい点でしょう。制度の詳細は暗号資産の分離課税とは？2028年施行の新税制で解説しています。

手数料を踏まえたビットコインの始め方

手数料の見方が整理できたら、次はどう買い進めるかという段階です。暗号資産（仮想通貨）は値動きが大きいため、購入の回数と時期をあらかじめ決めておく方法が知られています。

少額の積立でコストを平準化する

積立は、決めた金額を定期的に自動で購入していく仕組みです。毎回同じ金額を投じるため、価格が高いときは少ない数量、安いときは多い数量を買い付けます。

購入単価が平均に近づき、売買の回数も決まるため、年間のコストを見通しやすくなるでしょう。ただし価格が下がり続ける局面では評価額も下がるため、損失が出ない方法ではありません。仕組みは暗号資産の積立とは？仕組みと始め方で詳しく解説しています。

CoinTradeで積立を始める流れ

手数料を確かめたうえで少額から試すなら、CoinTradeで積立を設定する方法もあります。売買手数料は購入・売却ともに0円で、口座開設と口座維持の費用もかかりません。販売所方式のため、提示価格に含まれるスプレッドは実質的な負担になります。

口座開設を申し込み、本人確認を済ませて日本円を入金すれば、金額と頻度を決めるだけで買い付けが始まります。ビットコインのほかETHなど主要な銘柄も扱い、保有しながら報酬を受け取るステーキングやレンディングにも対応しています。

よくある質問

まとめ

• 暗号資産の手数料は、売買時のコスト・日本円の入出金・暗号資産の送金の3種類に大きく分かれる
• 主要6社を比べると売買手数料はほぼ無料で、取引所形式でも0%前後から0.15%程度の水準
• 販売所方式は提示価格に含まれるスプレッドが実質コスト、取引所形式は手数料率として明示される
• 手数料以外に売却益への課税があり、国内交換業者を通じた取引は2028年1月以降20%の申告分離課税へ移行する見込み
• ステーキング報酬や海外取引所での取引は分離課税の対象外で、総合課税のままとされている
• 購入の回数と時期を固定する積立は、少額から始めながらコストを見通しやすい方法

※1 2026年7月29日時点の情報です。価格や手数料は変更されるため、最新の水準は各暗号資産交換業者の公式サイト等でご確認ください。