「暗号資産（仮想通貨）はやめとけ」という声を見かけて、手を出すべきか迷っている方は多いでしょう。この記事では、そう言われる理由と、将来性を前向きに評価する材料の両方を取り上げ、今から始める場合に押さえておきたい考え方まで解説します。読み終えた後には、否定的な意見の中身を切り分ける手がかりが得られます。
執筆：CoinTradeコラム編集部
※本記事は2026年7月30日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。
やめとけと言われる3つの理由
「暗号資産（仮想通貨）はやめとけ」という意見には、感情論ではなく具体的な根拠があります。繰り返し指摘されているのは、価格変動、税金、資産そのものを失うリスクの3点でした。
価格変動の大きさ
最初に挙がるのは、資産額の振れ幅が株式などと比べて大きい点です。暗号資産には株式のような値幅制限がなく、1日で10%以上動くこともあります。
実際にビットコインは2026年の年初に9万ドル台をつけたあと、7月下旬時点では6万ドル台まで下げ、数か月で3割前後の下落となりました。
値動きの大きさは、利益が伸びる可能性の裏返しでもあります。そのため投じる資金は、当面使う予定のない余剰資金に限ることが前提になります。
税負担と申告手続きの重さ
2つ目は、利益が出たときの手取りと手続きの負担です。暗号資産の売却益は現在、原則として雑所得に区分され、給与など他の所得と合算して課税されています。
所得が大きい人ほど税率が高くなり、住民税を含めた最高税率は55%に達することもあるでしょう。株式のように一律約20%で完結せず、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。
年間の取引回数が増えると、購入価格の集計だけでも手間がかかります。計算方法や必要書類については暗号資産の確定申告のやり方で解説しています。
詐欺やハッキングの被害
3つ目は、保有している資産そのものを失う経路が複数ある点です。暗号資産の送金は取り消しができないため、誤って別のアドレスに送った場合や不正な送金が起きた場合、資産を取り戻すのは難しくなります。
過去には国内外の事業者が大規模なハッキング被害を受け、預けていた資産が返ってこない事例も起きました。交流アプリなどを通じて偽の投資話に誘導する手口も報告されています。
金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者は金融庁のウェブサイトで一覧が公開されています。勧誘を受けた場合は、資産を預ける前に登録の有無を確かめておくと安全です。
将来性がないという見方の検証
将来性への評価は、どの時間軸で見るかによって大きく変わります。否定側と肯定側で重視する事実そのものが違うため、両方の論点を並べると全体像がつかみやすくなるでしょう。
決済や送金での普及の遅れ
否定側の代表的な論点は、日常の支払い手段として広く使われていない点です。ビットコインのネットワークが処理できる取引はおおむね毎秒7件程度とされ、毎秒数千件を扱うクレジットカードとは大きな差があります。
法定通貨として採用する国はごく限られ、国内で決済に対応する店舗も多くありません。「通貨として使われないなら価値の裏付けがない」という指摘は、この事実を根拠にしています。
制度整備と機関投資家の動き
肯定側が重視しているのは、投資対象としての制度が整いつつある点です。2026年7月15日には、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。これにより暗号資産の規制の中心が、資金決済法から金融商品取引法へ移ります。
あわせて税制面でも、税率20%の申告分離課税と3年間の損失繰越を導入する方向が示されました。適用は改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後の取引からとなる見込みで、2028年1月以降が想定されています。制度の詳細は暗号資産の分離課税とは？2028年施行の新税制で解説しています。
資金の入り口も広がりました。2024年1月に米国でビットコインの現物ETFが承認され、機関投資家が既存の証券口座を通じて投資できる経路ができています。
今から始めるのは遅いのか
大きく値上がりした後では手遅れなのか、という疑問を持つ方は少なくありません。判断のヒントになるのは、ビットコインに関する専門機関の長期予想がたびたび見直されている事実でしょう。
スタンダードチャータード銀行のジェフ・ケンドリック氏は、2026年2月に2026年末の目標を15万ドルから10万ドルへ引き下げました。一方で2030年に50万ドルという長期の予想は維持しており、短期と長期で見方を分けています。
ARK Investのキャシー・ウッド氏も、2025年11月に2030年の予想を150万ドルから120万ドルへ引き下げています。理由に挙げたのは、ステーブルコインの普及がビットコインの成長余地の一部を吸収しているという分析でした。
ある一時点の価格水準だけで早いか遅いかを決めるのは難しく、購入する時期を分けて時間を分散させる積立という考え方が知られています。ここで挙げた予想も前提が変われば数値は動くため、将来の価格を保証するものではありません。
向いている人と向いていない人
暗号資産との相性は、値動きの大きさをどう受け止められるかで分かれます。同じ下落でも、余剰資金で長期保有を想定している場合と、数か月後に使う資金を投じている場合では、受ける影響が大きく違うでしょう。
大前提として、生活費や借り入れたお金は投資に回さないようにしてください。値動きを見て強いストレスを感じる方にとっても、負担は軽くありません。
一方、少額から始めて長い期間をかけて向き合える方であれば、短期の上下に振り回されにくくなります。適性の違いは性格ではなく、投資に回す資金の性質と想定する保有期間の違いから生まれています。
| 観点 | 向いている場合 | 負担が |
|---|---|---|
| 投資に |
当面使う予定の |
生活費や |
| 想定する保有期間 | 数年以上の |
数か月以内に |
| 値動きの |
月に |
毎日の |
| 情報収集に |
税制や |
調べる時間を |
リスクを抑えて始める方法
「暗号資産（仮想通貨）はやめとけ」と言われる背景にあるリスクの多くは、扱う金額と始め方を工夫すれば小さくできます。逆に、大きな金額を一度に投じる前提で考えると、指摘されているリスクがそのまま当てはまります。
積立と事業者選びの基礎知識
負担を抑える考え方としてよく挙がるのは、購入の時期と金額を分けることです。一定額を定期的に買い付ける積立なら、価格が高い時期も低い時期も平均的に買い進められるため、タイミングを自分で見極める必要がありません。
もう一つ押さえておきたいのが、資産を預ける相手の確認です。国内で暗号資産を扱う事業者には金融庁への登録が義務づけられており、登録番号は各社のウェブサイトで確認できます。
CoinTradeで口座開設から積立設定まで
はじめて口座を開くサービスは、運営体制と運用の選択肢の広さで見比べると迷いにくくなります。CoinTradeを運営する株式会社マーキュリーは金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者で、日本暗号資産等取引業協会などの業界団体にも加わっています。
少額から自動で買い付けを続けられるCoinTradeの積立に対応しているほか、ETHなど主要な銘柄のステーキングも利用できるため、保有しながら報酬を受け取る運用にも広げられるでしょう。暗号資産への理解が深まった後も、口座を切り替えずに選択肢を増やせます。
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1
メールアドレスを登録する
受信できるアドレスを入力してアカウントを作成します。パスワードは他と使い回さないものを用意します。
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2
本人確認を済ませる
スマートフォンで本人確認書類のICチップを読み取る方法が主流になっています。提出後は事業者側で確認が行われます。
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3
日本円を入金する
審査の完了後に購入資金を入れます。まずは値動きに慣れる範囲の金額で構いません。
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4
積立の設定を行う
毎月の購入金額と対象の銘柄を指定して開始します。設定後は自動で買い付けが続きます。
よくある質問
Q暗号資産（仮想通貨）はやめとけと言われるのはなぜですか？
価格変動が大きいこと、利益が雑所得として総合課税され最高税率が55%に達すること、詐欺やハッキングで資産を失う経路があることが主な理由です。いずれも事実にもとづく指摘ですが、扱う金額や始め方で影響は変わります。
Qビットコインはやめたほうがいいと言われますが本当ですか？
短期間で利益を出そうとする場合や、生活に必要な資金を投じる場合には負担が大きくなりやすいという指摘です。余剰資金で長期保有を想定できる方には当てはまりにくく、資金の性質と保有期間で評価は変わります。
Qビットコインに将来性はないのですか？
決済手段としての普及の遅れという否定的な論点がある一方、2026年7月の金融商品取引法への規制移管により、投資対象となる資産としての位置づけが明確になりました。米国では現物ETFを通じた資金の流入経路も整っています。
Qビットコインを今から始めるのは遅いですか？
専門機関の長期予想はたびたび見直されており、一時点の価格水準だけで早いか遅いかを判断するのは難しくなっています。購入の時期を分けて時間を分散させる積立が、判断の負担を軽くする方法として知られています。
Q少額からでも暗号資産を始められますか？
数百円から数千円の少額で購入できるサービスが多く、積立なら毎月一定額を自動で買い付けられます。まずは値動きに慣れる範囲の金額から始め、理解が深まってから見直す進め方もあるでしょう。
まとめ
- 「やめとけ」と言われる主な根拠は、価格変動の大きさ、雑所得としての税負担、詐欺やハッキングによる資産の喪失の3点
- 決済手段としての普及の遅れが指摘される一方、2026年7月の金商法改正成立とETFを通じた資金流入は、市場にとって肯定的
- スタンダードチャータード銀行やARK Investの長期予想も下方修正されており、一時点の価格水準だけで判断するのは難しい
- 適性を分けるのは性格ではなく、投資に回す資金の性質と想定する保有期間の違い
- 負担を抑える一般的な方法は、購入時期を分ける積立と、金融庁の登録を受けた事業者の確認
