テキサス州のビットコイン準備金とは？購入実績と今後の見通し

米国の州がビットコインを買ったというニュースを見かけても、何がどこまで決まっているのかはつかみにくいかもしれません。テキサス州のビットコイン準備金は2025年6月に成立した州法にもとづく制度で、州は同年11月から12月に合計1,000万ドル規模を取得しました。この記事では、制度の背景と仕組み、購入の実績、マイニング拠点としての側面、個人の始め方までを整理しています。

執筆：CoinTradeコラム編集部

※本記事は2026年8月18日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。

テキサス州がビットコインを準備金にした背景

テキサス州のビットコイン準備金は、2025年6月22日にグレッグ・アボット州知事が州法SB21（上院法案21号）に署名して生まれました。正式な名称は「テキサス戦略的ビットコイン準備金」で、州が長期の戦略資産としてビットコインを保有する枠組みです。

州が示す目的は、財政の強靭性を高めることとインフレへの備えの2点にあります。基金は州庫の外に置かれる特別な基金とされ、別の州法HB4488によって一般財源へ吸収されるルールの対象からも外されました。

州として法律を整えた順番では、テキサス州はニューハンプシャー州とアリゾナ州に続く3番目にあたります。一方、公的資金で実際にビットコインを買った州としては全米で初めてであり、法制化と購入は別の段階として区別する必要があるでしょう。

テキサス州のビットコイン準備金の仕組み

この準備金には、投資できる資産の条件と運用する体制が州法で定められています。州の判断だけで自由に売買できる制度ではなく、対象と手続きの両面に枠がはめられました。

投資対象となる暗号資産の条件

SB21が投資の対象として認めているのは、24カ月平均の時価総額が5,000億ドル以上の暗号資産です。2026年8月時点でこの基準を満たす銘柄はビットコインだけで、実際にはビットコイン専用の枠組みとして動いています。時価総額で線引きしたのは、規模の小さい銘柄を公金の運用対象から外す狙いがあったからでしょう。

運用と保管を担う体制

購入の判断と資産の管理は、州の会計監督官（コンプトローラー）の事務局が担います。州のお金の管理と投資を担う役職で、投資の判断には5人の諮問委員会の助言が入る仕組みになりました。

体制づくりは2026年に入って具体化しました。会計監督官代行のケリー・ハンコック氏は同年5月28日、投資や法律、マイニング業界の専門家を委員に指名したと発表しています。

保管の方法は移行の途中にあり、現在はビットコインの現物ETF（証券取引所で売買できる投資信託）を通じた間接的な保有です。州名義で直接保管する体制への切り替えが進められ、選ばれた事業者が保管や報告、保有状況の公開を担う想定になりました。

個人が暗号資産を持つ場合も、自分で管理するか事業者に預けるかを選びます。安全性と手間のバランスは方法ごとに違うため、暗号資産ウォレットの種類と選び方で違いを確認できます。

テキサス州のビットコイン購入の実績

州議会が準備金に充てた予算は1,000万ドル規模で、テキサス州はこの枠を2回の購入で使い切りました。いずれもブラックロックが運用するビットコインの現物ETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」を通じた取得でした。

狙いは金額の大きさよりも、制度と実務を先に整えることにあります。1,000万ドルはテキサス州の年間予算と比べればごく小さく、州法を持つ他州がまだ購入に至っていない点でも一歩先を進んできました。

価格の面では、州の取得価格を下回る局面が続いています。ビットコインは2025年10月に1BTCあたり12万6,000ドル台の過去最高値を付けた後に水準を下げ、2026年8月時点では6万ドル台で推移しました（※1）。

テキサス州にビットコイン採掘が集まる理由

テキサス州とビットコインの関わりは、準備金だけにとどまりません。州は「マイニング（採掘）」の世界有数の集積地でもあり、計算で取引の記録を確定させて新しいビットコインを受け取る作業が大規模に行われています。

電力の安さと需給調整のしやすさ

マイニング事業者がテキサス州を選ぶ最大の理由は、広い土地と安い電力を確保しやすいことにあります。州の電力網はテキサス電力信頼性評議会（ERCOT）が独自に運営しており、発電事業者と直接契約を結ぶ自由度の高さも立地を後押ししました。電力が足りない時間帯に稼働を素早く落とせる性質から、電力網の側では需給を調整する余地としても扱われてきました。

2025年以降に整った電力側のルール

集積が進んだ結果、電力網の負担そのものが政策の論点になりました。2025年6月20日に成立した州法SB6は、大量の電力を使う施設に対し、接続の手続きと需給が逼迫した際に稼働を止める仕組みの整備を求めています。

対象は一定規模以上の新しい接続からで、すでに動いている施設は基本的に含まれません。この変化はマイニングの終わりを意味するものではなく、立地の判断やコストの構造に影響しうる材料と受け取られています。

テキサス州の動きとビットコインの始め方

州の準備金のような動きは、長期で持ち続ける前提の保有主体が増えている文脈で語られます。ただし個人が同じ規模や期間で真似できるものではなく、現実的な方法に置き換える視点が必要でしょう。

個人にできる一般的な考え方は、余剰資金の範囲で始めることと、購入の時期を分けて平均取得価格を平準化する積立の活用です。仕組みは暗号資産の積立の仕組みと始め方で整理しました。売却や他の暗号資産への交換で利益が確定した時点では、課税の対象になります。

日本からビットコインを購入する流れ

日本円を入金してビットコインを購入する流れは、どの暗号資産交換業者でもおおむね共通しています。口座の開設と本人確認を済ませたうえで日本円を入金し、そのあとに注文します。1BTC単位で買う必要はありません。

購入したあとは、自分のウォレットに移すか暗号資産交換業者に預けたままにするかを選びます。自分で管理する場合は、秘密鍵を守る責任が伴います。

CoinTradeで積立を始める手順

テキサス州の動きを見て「自分も個人として投資を始めてみたい」と感じた方には、CoinTradeという選択があります。日本円での売買から購入後の運用までを1つのアプリで完結でき、売買手数料は購入・売却ともに0円です。

販売所方式のため、買値と売値の差であるスプレッドが実質的なコストになる点は見落とせません。タイミングの判断が不安な場合はCoinTradeの積立サービスで一定額を定期的に自動購入でき、ステーキングやレンディングといった運用の機能も同じアプリでそろいます。

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   メールアドレスを登録する

   受信できるアドレスでアカウントを作成します。パスワードは使い回さないものを設定します。

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   本人確認の書類を提出する

   スマートフォンで本人確認書類のICチップを読み取り、提出します。提出後は事業者側で確認が行われます。

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   日本円で購入資金を入金する

   本人確認の完了後に入金します。入金した資金の範囲で注文を出せます。

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   積立の設定を行う

   購入する銘柄と金額を指定すると、以降は自動で買い付けが続きます。

よくある質問

まとめ

• 2025年6月の州法SB21への署名により、テキサス戦略的ビットコイン準備金の創設が決定
• 投資対象は24カ月平均の時価総額5,000億ドル以上で、現状はビットコインのみが該当
• 運用と保管は州の会計監督官が担い、2026年5月に諮問委員会が発足
• 2回の購入で計1,000万ドル規模を取得し、ETFから州名義の直接保管へ移行中
• 2026年8月時点では州の取得価格を下回る水準で、公的機関の保有は値動きを保証しない
• 個人の場合は余剰資金の範囲で少額から、購入時期を分ける積立が現実的な選択

※1 本文の価格水準は2026年8月時点の情報です。最新の状況は各発表元の公表資料でご確認ください。