「JPYC」という名前を目にしても、暗号資産（仮想通貨）と何が違うのか、日本円と同じ価値がどう保たれているのか、どこでどうやって手に入れるのかは、知らない人も多いかもしれません。
この記事では、JPYCがどんなステーブルコインで、暗号資産とどう違うのかから、1JPYC＝1円を保つ仕組み、買い方（発行の流れ）と日本円に戻す方法、使われ方と現在の規模、使う前に知っておきたい注意点まで、JPYC社や金融庁が公表している資料などを参考に解説します。
執筆：CoinTradeコラム編集部
※本記事は2026年10月16日時点の情報であり、今後の制度の変更等により相違が生じることがあります。
JPYCとは日本円と連動するステーブルコイン
JPYCは、日本円と1対1で交換できるステーブルコインで、暗号資産とは法律上の分類が異なります。
日本円と1対1で交換できるステーブルコイン
JPYCは、JPYC株式会社が発行する、1JPYCを1円として日本円と交換できるステーブルコイン（価値を法定通貨と連動させるよう設計されたデジタル通貨）です（※1）。
発行元のJPYC社は、2025年8月18日に銀行以外で送金サービスを営む「資金移動業者」として登録され、2025年10月27日にJPYCの発行を開始しました。
JPYC社は、JPYCを「価格変動を抑えたデジタル円」と説明しています（※2）。
主な用途としては、一般的な決済や送金が挙げられています（※3）。
暗号資産ではなく電子決済手段に分類される
JPYCは、暗号資産（仮想通貨）ではなく、資金決済法上の「電子決済手段」に分類されます。
暗号資産そのものの定義や特徴は、暗号資産とは？初心者向けに特徴と始め方をわかりやすく解説で解説しているのでご確認ください。
電子決済手段とは、日本円などで払い戻される約束が付いた、電子的に移転できる価値のことです。
日本円と1対1で償還（払い戻し）されるJPYCはこれに当たり、法律上は暗号資産に含まれません（※4）。
発行元のJPYC社は、この償還を日本円で行う義務を、保有者に対して負っていますが、日本円そのものと同一ではないことには留意が必要です（※3）。
金融庁も、電子決済手段は法定通貨とは異なり、意図せず価格が変動してしまう可能性があると注意しています（※5）。
1JPYC＝1円を保つ仕組み
JPYCの1円という価値は、JPYC EXでの発行・償還と裏付け資産によって保たれ、取引所での価格も、発行・償還を利用した売買で1円前後に保たれやすいと考えられます。
日本円との交換と裏付け資産が1円を支える
JPYCの価値が1円に保たれているのは、JPYC社の公式プラットフォーム「JPYC EX」で、1JPYCが1円として発行・償還されているためです（※3）。
JPYC EXでは、利用者が日本円を銀行振込で入金するとJPYCが発行され、JPYCを指定された送り先（アドレス）に送ると日本円が振り込まれる仕組みになっています。
さらにJPYC社は2025年10月の発表で、発行した分の裏付けとして、日本円（預貯金および国債）で発行残高の100%以上を保全するとしています（※1）。
取引所ではどのように価格が一定に保たれるのか
取引所での価格は、取引所での売買で決まりますが、JPYC EXで1円で発行・償還できることを利用した売買によって、一定に保たれやすいと考えられます。
米連邦準備制度理事会（FRB）の職員が2024年2月に公表した分析（FEDS Notes）では、ステーブルコイン全般の価格を保つ要因の1つに、発行元と直接取引できる顧客の裁定取引を挙げています（※6）。
裁定取引とは、発行元での交換レートと取引所などでの価格の差を利用して、利益を得る売買のことです。
JPYCに当てはめると、取引所の価格が1円を上回るときは、JPYC EXで1円で発行したJPYCを取引所で売ることで、差益が見込めます。
反対に1円を下回るときは、取引所で買ったJPYCをJPYC EXで1円で償還することで差益が見込めるため、こうした売買が価格差を縮めると考えられます。
償還は1円で行われるため、1円を上回る価格で買ったJPYCは、償還すると差額が損失になります。韓国の取引所Upbitでは、2026年9月17日の取引開始後、ウォン建ての価格が告知された最近時価（8.81ウォン）の約4.3倍にあたる37.60ウォンまで上がり、大きく離れた例があります（※7）。
JPYCの買い方と日本円に戻す方法
JPYCは、JPYC EXで日本円を振り込むことで発行を受けて手に入れ、同じJPYC EXで日本円に戻すことができます。
国内の暗号資産交換業者ではなくJPYC EXで発行する
日本円からJPYCを手に入れる方法は、JPYC社の公式プラットフォーム「JPYC EX」で発行を受けることです。
現時点で金融庁が公表する電子決済手段等取引業者の登録一覧（2026年8月27日現在）では、登録2社の取扱銘柄にJPYCはないため、国内の暗号資産交換業者で購入することはできません（※5）。
JPYC EXを利用できるのは、日本国内に住所などがある人（外為法上の居住者）です（※8）。
また、個人はマイナンバーカードによる本人確認が必要になります（※9）。
発行までの流れと1回あたりの金額
JPYC EXで本人確認と口座・ウォレットの登録を済ませ、発行を予約して銀行振込をすると、JPYCが自分のウォレットに送付されます。
受取先は、取引所などに預けるものではなく、自分で管理するウォレットに限られます（※8）。
ウォレットの種類については、暗号資産ウォレットとは？種類・選び方を初心者向けに解説で解説しているので、ご確認ください。
発行を申し込めるのは、1回につき3,000円以上100万円以下です（※3）。
あわせて、受け取るネットワーク（ブロックチェーンの種類）は、Ethereum・Avalanche C-Chain・Polygon・Kaiaの4つから選べます。
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1
JPYCアカウントを開設する
JPYC EXでアカウントを開設し、本人確認（取引時確認）を済ませます。
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2
銀行口座と受取アドレスを登録する
銀行口座と、JPYCを受け取る自分のウォレットのアドレスを登録します。
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3
発行を申し込む
受け取るネットワーク、受取アドレス、金額を指定して、発行を予約します。
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4
銀行振込をする
指定された口座へ銀行振込をします。振込手数料は自己負担です。
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5
JPYCを受け取る
JPYC社が、登録済みの受取アドレスにJPYCを移転し、ウォレットに届きます。
日本円に戻す償還の流れ
JPYCを日本円に戻すには、JPYC EXで償還を申し込み、指定されたアドレスにJPYCを送ると、登録した銀行口座に日本円が振り込まれます。
1回の償還は3,000円以上100万円以下で、現時点で手数料は無料です（※3）。
また、申込みと違う数量のJPYCや、分割・ラップ・ブリッジなどで発行時と異なる形に加工されたJPYCは、償還できないため注意してください（※8）。
償還のためにJPYCを送るウォレットは、事前に登録したものに限られます。別のウォレットから送ると、日本円に戻すことができません。
JPYCの使われ方と現在の規模
JPYC社はJPYCが使われる場面が広がっていると説明しています。
送金・決済・Web3サービスで使われている
JPYC社は2026年9月の発表で、JPYCの利用場面がオンライン上の送金・決済にとどまらなくなっていると説明しています（※10）。
具体的な場面は、実店舗での決済、キャンペーンでの配布、企業の実証実験、Web3サービスでの決済・資金移動です。
同じ発表では、LINE上で使えるウォレット「Unifi」など利用環境の整備に取り組み、HashPort Walletとのアカウント連携に対応したとしています。
また、JPYCは加盟店契約を必要とせず、事業者や開発者が自由に組み込める設計であると説明されています（※1）。
累計100億円超、流通量約33.7億JPYC
JPYC社の発表では、累計発行額は2026年9月18日時点で100億円を超えました（※10）。
ただし累計発行額は、償還された分も含む発行額の合計であるため、現在出回っている量とは一致しません。
ブロックチェーン上のデータを集計するDefiLlamaの日次データでは、2026年10月15日に出回っているJPYCは合計約33.7億JPYCでした（※11）。
現在の規模に対し、JPYC社は2025年10月に、今後3年で10兆円規模の発行残高を目指すと発表しています（※1）。
JPYCを使う前に知っておきたい注意点
JPYCを使う前には、預金保険の対象にならない点と、秘密鍵の管理が利用者自身の責任になる点を押さえておく必要があります。
預金保険の対象外で、破綻時は別の制度で保障される
JPYCは銀行預金ではなく、銀行が破綻したときに預金者へ保険金が支払われる預金保険の対象になりません。
代わりにJPYC社は、発行と引換えに受け入れた日本円を、法律上の「履行保証金」（破綻に備えて預けておく資金）として、供託・信託・保全契約のいずれかで保全しています（※3）。
JPYC社が破綻した場合には、保有者が履行保証金の還付を受けられる仕組みです。
それでもJPYC社は、破綻やサイバー攻撃、法令の変更などで損失が生じるおそれがあると説明しています。
秘密鍵を失ってもJPYC社は取り戻せない
JPYCは自分で管理するウォレットにしか受け取れず、取引所に管理を任せる選択肢もありません。
そのため、秘密鍵（ウォレットを操作するための鍵）を失ったり盗まれたりしても、JPYC社は復旧や損失の補填に応じることはできません（※3）。
秘密鍵の役割や自分で保管する方法は、秘密鍵とは？暗号資産の管理で果たす役割をわかりやすく解説で解説しています。
不正取引の補償方針はありますが、対象は、アカウント情報の盗取などで利用者に責任がない場合など、要件を満たしたときに限られます（※12）。
秘密鍵の不適切な管理が原因の場合は、補償の対象にならないため注意が必要です。
償還は登録したウォレットからJPYCを送って行うため、秘密鍵を失うと、そのウォレットにあるJPYCは日本円に戻せなくなります。
よくある質問
Q以前の「JPYC Prepaid」と、今のJPYCは同じものですか？
いいえ、JPYC PrepaidとJPYCは全く異なるものです。 JPYC Prepaidは日本円への償還（払い戻し）ができない前払式支払手段で、JPYCは償還ができる資金移動業型の電子決済手段です（※9）。 JPYC Prepaidは、2025年6月1日に新規発行を終了しています。
QJPYC以外に、日本円のステーブルコインはありますか？
日本円建てのステーブルコインには、信託銀行が発行するJPYSCがあります。 金融庁の電子決済手段等取引業者の登録一覧（2026年8月27日現在）で、登録2社のうちJPYSCを取り扱うのは1社です（※5）。 ただし、その1社でJPYSCを購入できるものの、2026年10月16日時点では、口座への預け入れや引き出しはできません（※13）。
Q1回に発行・償還できる金額に上限はありますか？
はい、JPYC EXでの発行と償還には、1回あたり100万円の上限があります（※8）。 下限は、1回あたり3,000円です（※3）。 一方、ウォレット上での保有や送金の額には上限がありません（※9）。
Q発行の申込みで、受取アドレスを間違えたら取り戻せますか？
取り戻せるとは限りません。 JPYC社の利用規約は、申込みで登録したウォレットアドレスに誤りがあった場合でも、JPYC社は責任を負わないと定めています（※8）。
Q偽物のJPYCや偽サイトは、どう見分ければよいですか？
JPYC社の利用規約は、公式のサービスサイトを、ドメインが「jpyc.co.jp」のWebサイト（サブドメインを含む）と定めています（※8）。 また、公式のJPYCのコントラクトアドレス（JPYCを識別するアドレス）は、どのネットワークでも0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29です（※3）。
まとめ
- JPYCは、JPYC株式会社が発行する、1JPYCを1円として日本円と交換できるステーブルコインで、2025年10月27日に発行が始まった
- JPYCは暗号資産ではなく、資金決済法上の電子決済手段であり、発行するJPYC社が日本円での償還義務を負う
- 1円の価値は、JPYC EXでの発行・償還と、預貯金・国債による裏付けで保たれており、取引所での価格も、発行・償還を利用した売買で1円前後に保たれやすいと考えられるが、保たれるとは限らない
- 日本円でJPYCを入手する方法は、国内の取引所ではなくJPYC EXで、自分で管理するウォレット宛てに1回3,000円以上100万円以下で発行を受けることである
- 累計発行額は2026年9月18日時点で100億円を超えたが、2026年10月15日に出回っているJPYCは約33.7億JPYCである
- JPYCは預金保険の対象外で、秘密鍵を失ってもJPYC社は取り戻せないため、保管と管理は利用者の責任である
※1 JPYC株式会社「【国内初】日本円ステーブルコイン「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を正式リリース」 ※2 JPYC株式会社「発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の累計口座開設数が19,000件、累計発行額が30億円を突破」 ※3 JPYC株式会社「契約締結前交付書面兼説明書（資金移動業）」 ※4 e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」 ※5 金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」 ※6 米連邦準備制度理事会（FRB）「FEDS Notes: Primary and Secondary Markets for Stablecoins」 ※7 Upbit公開API「日足キャンドル」KRW-JPYC ※8 JPYC株式会社「利用規約（資金移動業）」 ※9 JPYC株式会社「JPYC EX」トップページ ※10 JPYC株式会社「日本円ステーブルコイン「JPYC」、累計発行額100億円を突破」 ※11 DefiLlama「JPY Coin（JPYC）」のステーブルコインデータ ※12 JPYC株式会社「不正取引に対する補償方針（資金移動業）」 ※13 SBI VCトレード「JPYSC」ページ
