この記事はこんな方におすすめ!

  • 「IEO」という言葉の意味と仕組みを知りたい方
  • IEOとICOの違いが分からず調べている方
  • 国内でIEOが実施された実例を知りたい方
  • IEOのメリットとリスクを踏まえて検討したい方

「IEO」という言葉を見聞きしたものの、何の略でどんな仕組みなのか分からず戸惑っていないでしょうか。

IEOは、暗号資産交換業者が審査した上でトークンを販売し、企業が資金を調達する方法です。

この記事では、IEOの基本的な仕組みから、トラブルが多かったICOとの違い、国内で実際に行われたIEOの事例、参加する際のメリットとリスクまでを解説します。

執筆:CoinTradeコラム編集部

目次

    IEOとは何か、基本的な仕組み

    ここでは、IEOの基本的な意味と取引所が担う役割、そして購入から上場までの流れを説明します。

    IEOの意味と取引所が担う役割

    IEO(Initial Exchange Offering)とは、企業が発行するトークンを、暗号資産交換業者が審査した上で販売する仕組みです。

    取引所が担う役割は、販売前の審査だけにとどまらず、JVCEA(日本暗号資産等取引業協会)の自主規制規則に基づき、営業部門から独立した審査担当部署を設置し、発行体の事業計画や財務状況を確認します(※1)。

    販売後の情報開示の履行状況を継続して確認し、公表することも、取引所が担う役割の一つです。

    購入から上場までの流れ

    IEOは、取引所への申込みから上場まで、あらかじめ決まった手順で進みます。

    2021年7月に国内で初めて実施されたパレットトークン(PLT)のIEOでは、申込みから上場までが次の手順で進みました(※2)。

    1. 1
      申込み

      2021年7月1日午前12時00分から7月15日午後6時まで、購入の申込みを受け付ける。

    2. 2
      抽選

      希望者が多数となったため、7月20日に抽選を行う。

    3. 3
      受渡し

      当選者へ、7月20日から7月28日までの間にトークンを受け渡す。

    4. 4
      上場

      翌7月29日、取引所での取り扱い(上場)を開始する。

    以降は、一般の暗号資産と同じように取引所で売買できるようになっています。

    IEOとICOの違い

    ここでは、IEOとよく比較されるICOの仕組みと問題点、そして両者を分ける仕組み上の違いを説明します。

    ICOとは何か、なぜ問題になったのか

    ICO(Initial Coin Offering)とは、企業がトークンを発行して広く一般から資金を調達する手法の総称です。

    多くの案件は第三者の審査を経ないまま販売されており、この点が詐欺の温床になっていると問題視されてきました。

    実際、金融庁は価格が急落したり無価値になったりするリスクに加え、ホワイトペーパーに掲げた計画が実行されない、約束された商品・サービスが提供されないといった詐欺のリスクがあると指摘しています(※3)。

    また、ICOが投資としての性格を持つ場合は、金融商品取引法の規制対象となることもあります。

    暗号資産に関する法規制の詳細は、暗号資産と金融商品取引法|2027年改正で何が変わる?をご確認ください。

    取引所の審査を経る点がICOと異なる

    IEOがICOと異なるのは、暗号資産交換業者が発行体を審査してから販売する点です。

    JVCEA(日本暗号資産等取引業協会)の自主規制規則により、取引所は新規トークンの販売にあたって、情報開示の履行状況をモニタリングする担当部署を置く義務を負います(※1)。

    これにより、発行体が直接投資家を募るICOに比べ、第三者による事前のチェックが入る分、情報の確からしさが確認しやすくなっています。

    項目 IEO ICO
    審査主体 暗号資産交換業者が発行体を審査する 第三者の審査を経ないことが多い
    取引所での取り扱い 販売が成立すれば、販売した取引所でそのまま上場する 上場が確約されていない
    情報開示 取引所が履行状況を継続的にモニタリングする 発行体の自己申告が中心になる

    国内で実施されたIEOの事例

    ここでは、国内で実際に行われたIEOの事例を、実施時期の順に紹介します。

    国内初のIEO「パレットトークン」

    国内で初めてIEOが実施されたのは2021年7月で、Hashpalette社が発行する「パレットトークン(PLT)」がコインチェックで販売された案件です。

    総発行枚数10億枚のうち23%にあたる2億3,000万枚が、1PLT=4.05円で販売され、販売総額は9億3,150万円でした(※2)。

    申込みは7月1日午前12時00分から7月15日午後6時まで受け付けられ、抽選を経て7月29日に取引所での取り扱いが始まっています。

    スポーツクラブや企業が行った事例

    パレットトークンの翌年以降も、スポーツクラブや企業によるIEOが続いています。

    2022年には、Jリーグに所属するFC琉球を運営する琉球フットボールクラブが「FCRコイン」をGMOコインで販売しました。

    総発行枚数10億枚の45%にあたる4億5,000万枚が、1FCR=2.2円、総額9億9,000万円で売り出されています(※4)。

    また、2023年には、クラウドファンディング事業を展開するフィナンシェが「フィナンシェトークン(FNCT)」をコインチェックで販売しました。

    総発行枚数200億枚の13%にあたる26億枚が、1FNCT=0.41円、総額10億6,600万円で売り出されています(※5)。

    その後の事例と国内IEOの実施状況

    JVCEA(日本暗号資産等取引業協会)が2025年10月に公表した資料によれば、国内ではこれまでに複数のIEO案件が実施されています(※1)。

    パレットトークン・FCRコイン・フィナンシェトークンに続き、エルフトークン(ELF)やブリリアンクリプトトークン(BRIL)なども実施されてきました。

    項目 パレットトークン(PLT) FCRコイン(FCR) フィナンシェトークン(FNCT)
    発行者 Hashpalette社 琉球フットボールクラブ フィナンシェ
    取扱取引所 コインチェック GMOコイン コインチェック
    販売価格 1PLT=4.05円 1FCR=2.2円 1FNCT=0.41円
    実施時期 2021年7月 2022年4〜5月 2023年2〜3月

    IEOに参加するメリット

    ここでは、取引所の審査を経ることによる信頼性と、販売が成立すれば取引所で取り扱われる点という、IEOに参加する2つのメリットを説明します。

    取引所の審査を経ているため、一定の信頼性がある

    IEOで取り扱われるトークンは、取引所が発行体の事業計画の妥当性や実現可能性を審査した上で販売されます。

    実際にパレットトークンの開示資料には、取引所が「計画遂行に重要な影響を及ぼす要因を特定し、妥当性及び実現性に関する評価を行った」上で取り扱いを決めたことが明記されています(※2)。

    こうした審査を経て販売される点は、申込みを検討する購入者にとっての安心材料です。

    発行体の情報があらかじめ確認されているからこそ、購入者は開示された情報をもとに判断しやすくなります。

    販売が成立すれば、販売した取引所で取り扱われる

    IEOでは、販売が成立すれば、販売を行った取引所自身がそのままトークンを取り扱います。

    そのため、ICOのように資金調達後に上場先を探す必要がありません。

    パレットトークンは、申込期間の終了後に抽選・受け渡しを経て、販売開始から1か月足らずの2021年7月29日に取引所での取り扱い(上場)が始まりました(※2)。

    取り扱いが始まれば、購入者は別途取引所を探さなくても、そのまま市場で売買できます。

    ポイント

    上場先がその取引所1社に限られる場合があるため、取引を始めた当初の取引量や値動きは、その1社の需給状況に大きく左右されます。

    IEOのリスク・注意点

    ここでは、抽選や価格変動に関わるリスクと、審査を経ていてもなお残るリスクを説明します。

    抽選落選や価格下落のリスク

    IEOは、希望者が多いと抽選になり、申し込んでも購入できない場合があります。

    また、当選して購入できても、価格が値上がりし続けるとは限りません。

    取引所の開示資料でも、申込総額が最低調達額(ミニマムキャップ)に届かなかった場合は資金のロックを解除して販売を中止し、6か月以内に条件を見直して再実施する規定が設けられています(※2)。

    また、需要が見込みを下回る可能性もあらかじめ想定されています。

    注意

    抽選の結果が出るまでの間は、申込金額に相当する日本円が取引所にロックされ、他の売買や送金に使うことができません。

    審査があっても消えないリスク

    取引所の審査を経るIEOでも、発行体の事業が行き詰まるリスクそのものがなくなるわけではありません。

    実際にFCRコインの開示資料では、発行体の事業が破綻すればガバナンスやトークンの価格に影響が及ぶ可能性があると説明されています(※4)。

    IEOであっても、プロジェクトの内容を見分け、理解した上で判断するのは購入者である点には注意が必要です。

    暗号資産を狙う詐欺の手口や見分け方は、暗号資産(仮想通貨)詐欺の手口とは?見分け方と相談先を解説で解説しています。

    よくある質問

    QIEOとIDO・STOとの違いは何ですか?

    IEOは、暗号資産交換業者が発行体を審査した上でトークンを販売する仕組みです。IDO(Initial DEX Offering)は、分散型取引所を通じてトークンを販売する仕組みです。STO(Security Token Offering)は、有価証券の性質を持つトークンを発行する仕組みで、IEOとは位置付けが異なります。

    QIEOの抽選に外れたら、申し込んだ資金はどうなりますか?

    抽選で落選した場合、または部分当選だった場合は、申込み時にロックされていた日本円のうち、当選しなかった分のロックが解除されます。パレットトークンの開示資料でも、この取り扱いが明記されています(※2)。

    QIEOはどのような企業が実施していますか?

    IEOは、Hashpalette社やフィナンシェのようなブロックチェーン関連企業に加え、スポーツクラブやアイドルプロジェクトの運営企業など、幅広い業種で実施されてきました。FC琉球を運営する琉球フットボールクラブの開示資料では、IPO(株式公開)等による大型の資金調達が実質的に困難であるという課題が挙げられています(※4)。スポンサー企業の支援やクラウドファンディングに資金調達の方法が限られる点も、IEOを行った背景として説明されています。

    Q個人投資家でもIEOに参加できますか?

    IEOは、取引所に口座を持つ利用者が申込みを行う仕組みで、個人投資家も参加できます。パレットトークンのIEOでも、2021年7月1日から7月15日までの間に購入の申込みが受け付けられました(※2)。

    QIEOに当選すれば、必ず利益が出ますか?

    いいえ、IEOに当選しても、必ず利益が出るとは限りません。価格が値上がりし続けるとは限らないほか、審査を経たトークンでも、発行体の事業が行き詰まれば価格に影響が及ぶ可能性があります。

    まとめ

    • IEOとは、取引所が発行体の事業内容を審査した上でトークンを販売し、資金を調達する仕組みである。
    • ICOは第三者の審査を経ないため詐欺への懸念が指摘されてきたが、IEOは取引所の審査とその後のモニタリングを経る点で異なる。
    • 国内では2021年7月のパレットトークン(PLT)を皮切りに、FCRコインやフィナンシェトークン(FNCT)など、複数のIEOが実施されてきた。
    • IEOは取引所の審査を経ているため一定の信頼性があり、販売が成立すれば、販売した取引所で取り扱われる。
    • 一方で抽選に外れる場合や、上場後に価格が下落する場合もあり、審査を経ていても詐欺や事業破綻のリスクが消えるわけではない。

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    IEOの仕組みやリスクを理解しておくと、国内で新たなトークンの販売が行われた際にも、落ち着いて判断しやすくなります。暗号資産に関心を持たれた場合は、CoinTradeで取り扱う暗号資産の売買や積立から始められます。

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    ※暗号資産は価格変動により損失が生じるおそれがあります。取引を行う前に、契約締結前交付書面を必ずご確認ください。

    ※1 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)「第4回暗号資産制度に関するWG説明資料」 ※2 コインチェック株式会社「Palette Tokenの販売及び取扱に関する開示情報」 ※3 金融庁「ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~」 ※4 GMOコイン株式会社「FC Ryukyu Coinの販売及び取扱に関する開示情報」 ※5 コインチェック株式会社「フィナンシェトークンの販売及び取扱に関する開示情報」