WLFIとは？仕組みやトランプ一家との関係をわかりやすく解説

この記事はこんな方におすすめ！

WLFIが何のための通貨なのか知りたい方

トランプ氏の家族との関係を知りたい方

WLFIの発行の仕組みや供給量を知りたい方

ステーブルコインUSD1との違いを知りたい方

ニュースでWLFIという名前や、トランプ氏の家族との関わりを見聞きし、「何のための通貨なのか」「なぜトランプ氏の名前が出てくるのか」と気になっている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、WLFIを発行する組織とトランプ家との関係や、WLFIトークンの役割と発行の仕組みを整理します。

執筆：CoinTradeコラム編集部

※本記事は2026年10月19日時点の情報であり、今後の運営方針の変更や、暗号資産を巡る制度・規制の動向等により相違が生じることがあります。

WLFIを発行する組織とトランプ家

WLFIを発行する組織がどのような立ち位置にあり、トランプ氏の家族がどのように関わっているのかを整理します。

何を目指すDeFiプロジェクトか

World Liberty Financial（WLF）は、「DeFi（分散型金融）とTradFi（従来型金融）をつなぐ」ことを掲げる、米国発のDeFiプロジェクトです（※1）。

DeFi（分散型金融）の仕組み自体については、DeFiとは？暗号資産との関係と2026年の実態を解説で解説しています。

WLFIは、このWLFが発行するガバナンストークンという位置づけです。

構想が公表されたのは2024年9月16日で、トランプ氏とその息子らによるライブ配信を通じて明らかにされました（※2）。

WLFは、暗号資産の貸付サービスAaveのコードを使った貸借サービスと、ステーブルコインUSD1の提供を計画の軸としています（※3）。

なぜトランプ氏の家族の名前が出るのか

トランプ氏の家族と関係する企業「DT Marks DEFI LLC」は、WLFを保有する持株会社WLF Holdcoの株式の約60%を保有しています（※3）。

この持株関係にもとづき、トランプ家はWLFIトークンの売却益の75%、プロトコルの運営収益が生じた場合はその60%を受け取る取り決めです。

トランプ氏が2025年6月13日に提出した公的な資産公開資料では、2024年分の所得にWorld Liberty Financialの持分からの収入が含まれていました（※4）。

同資料によると、WLF関連の所得は約5,700万ドルと報告されており、資料に記載された所得項目の中でも大きなものの一つでした。

なお、トランプ政権としての暗号資産政策全般については、暗号資産とトランプ政策｜市場への影響を徹底解説で取り上げています。

ポイント

トランプ家が受け取る取り分は、主にWLFIトークンの売却による収益からの配分であり、WLFIの市場価格の値動きそのものに連動する仕組みではありません。

WLFIトークンの役割と供給量

WLFIがガバナンストークンとして持つ役割と、発行上限・流通量の実態を見ていきます。

ガバナンストークンとして何ができるか

WLFIは、保有者がWLFプロトコルの提案に投票できるガバナンストークンです。

公式サイトによると、投票の対象になる議題はアップグレードや提携、資金の使途などが挙げられています（※5）。

投票はSnapshotという仕組みを使い、ブロックチェーン上の記録とは別の場所で行われるのが特徴です。

保有量が多いほど投票力は大きくなるものの上限が設けられており、ウォレットに入れたまま・ステーキング中・ロック中のいずれの保有方法でも投票には参加できます。

発行上限と今の流通量はどうなっているか

WLFIの総供給量は、1,000億枚が上限です。

分析サイトTokenomistによると、2026年10月19日時点の流通量は約317.8億枚で、総供給量の3割程度にとどまります（※6）。

配分の内訳を見ると、チーム・アドバイザー向けが総供給量の約30%を占め、一般向けの販売分は約21%程度です。

ポイント

公開セールで一般の購入者が手にできたのは総供給量の2割程度にとどまり、残りの大部分はチームやアドバイザーなど運営関係者向けの配分です。

トークンセールと上場の経緯

WLFIがどのようにトークンセールを行い、取引所での上場に至ったのかを振り返ります。

2段階のトークンセールはどうだったのか

WLFIは、2024年10月15日にトークンセールを開始しました（※7）。

2025年3月までの2段階の販売を通じて、計5億5,000万ドルを調達しています。

内訳としては、1段階目が3億ドル、2段階目が2億5,000万ドルでした。

販売終了までに8万5,000人超が本人確認（KYC）を実施した上で参加しています。

2025年9月の上場で何が起きたか

WLFIは、2025年9月1日13時（UTC）にバイナンスで取引が始まりました（※8）。

バイナンスは上場にあたってWLFIに「Seed」タグを付けており、これは価格変動が特に大きい新興プロジェクトを示す表示です（※9）。

WLFIは当初、譲渡できないガバナンス専用トークンとして発表されていましたが、…保有者によるガバナンス投票を経て、取引可能になったという経緯があります（※10）。

注意

Seedタグが付いた銘柄を取引するには、取引前に利用者へリスクを確認するクイズの通過が求められるため、すぐに売買を始められない場合があります。

ステーブルコインUSD1との関係

WLFIと関わりの深いステーブルコインUSD1について、その仕組みと実際の使われ方を確認します。

USD1とはどんなステーブルコインか

USD1は、World Liberty Financialが発行する米ドル連動のステーブルコインです。

公式サイトによると、現金や米国の政府マネー・マーケット・ファンドなどで裏付けられており、1USD1＝1米ドルで償還できるとしています（※11）。

準備資産の報告は、毎月公表するとされており、準備資産の管理を担うのは、「世界最大級の独立系適格カストディアン」とするBitGoです（※12）。

ポイント

USD1は現金や米国の政府マネー・マーケット・ファンドで裏付けられており、上場後に値動きの大きいWLFIとは異なり、1USD1の価値は1米ドル近辺で安定するように設計されています。

USD1は実際にどう使われているか

USD1は、アラブ首長国連邦系の投資会社MGXが暗号資産取引所バイナンスに出資した20億ドルの取引で、決済に使うステーブルコインとして採用されました（※13）。

WLFの共同創業者ザック・ウィトコフ氏は、USD1をこの取引を完了させる「公式の」ステーブルコインだと述べています。

また、一般の保有者向けにも、WLFIをステーキングした際の報酬はUSD1建てで支払われる仕様です（※5）。

よくある質問

QWLFIはどのブロックチェーンに対応していますか？

WLFIは、Ethereum・BNB Smart Chain・Solanaの3チェーンに対応しています（※10）。公式サイトでは、対応チェーンを今後も追加していく方針が示されています。

QWLFIとUSD1はどう違うのですか？

WLFIは、WLFプロトコルの提案に投票できるガバナンストークンです（※5）。これに対してUSD1は、現金や米国の政府マネー・マーケット・ファンドなどで裏付けられた米ドル連動のステーブルコインで、1USD1＝1米ドルでの償還を目指す設計になっています（※11）。

QWLFIをステーキングすると、どんな報酬を受け取れますか？

WLFIをステーキングすると180日間はロックされ、途中で解約できません（※5）。追加で預けた分も、最初にロックした分と同じ解除日になります。報酬は変動利率でUSD1建てに支払われ、請求には90日ごとに保有者自身の投票が必要です。

QWorld Liberty FinancialはUSD1やWLFI以外にどんなサービスを提供していますか？

World Liberty Financialは、暗号資産の貸付プロトコルAaveのコードをもとにした貸借サービスの提供を計画しています（※3）。あわせて、個人向けの資産管理アプリの提供も計画されているとされています。

QWLFIはどのような人に購入されたのですか？

2段階のトークンセールの参加者は、合計で約8万5,000人でした（※3）。オンチェーンデータの分析では、調達額の約70%が10万ドル以上を投じたウォレットから集まり、50%超は100万ドル以上を投じたウォレットからだったと報じられています。

まとめ

WLFIは、「DeFi（分散型金融）とTradFi（従来型金融）をつなぐ」ことを掲げるWorld Liberty Financialが発行するガバナンストークンである。
トランプ氏の家族と関係する企業がWLF Holdcoの株式の約60%を保有し、トークン売却益の75%・運営収益の60%を受け取る取り決めになっている。
WLFIの総供給量は1,000億枚が上限で、2026年10月19日時点の流通量は約317.8億枚にとどまる。
保有者はSnapshotでの投票を通じてプロトコルの提案に関与できる。
2024年10月から2025年3月までの2段階のトークンセールで計5億5,000万ドルを調達し、2025年9月1日にバイナンスなどで取引が始まった。
ステーブルコインUSD1は現金や米国の政府マネー・マーケット・ファンドで裏付けられ、2025年にはアラブ首長国連邦系投資会社のバイナンスへの20億ドルの出資にも使われた。

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