「暗号資産」と「仮想通貨」、どちらの言葉が正しいのか迷ったことはありませんか。結論から言うと、どちらも同じものを指しています。2020年の法改正により、日本では法律上の正式名称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わりました。本記事では、名称が変わった3つの理由と、「暗号通貨」「クリプト」など他の呼び名との違いも含めて、わかりやすく解説します。
執筆：CoinTradeコラム編集部
※本記事は2026年5月21日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。
暗号資産と仮想通貨は「同じもの」
まず、最も重要な結論をお伝えします。「暗号資産」と「仮想通貨」は、対象としているものも、仕組みも、まったく同じです。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）は、以前は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、現在では「暗号資産」と呼ばれています。
どちらの言葉を使っても、指している対象に違いはありません。変わったのは「呼び方」だけです。
「暗号資産」＝「仮想通貨」。2020年5月施行の改正資金決済法により、法律上の正式名称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。ビットコインやイーサリアムなど、これまで「仮想通貨」と呼ばれていたものはすべて「暗号資産」が正式名称です。
暗号資産とは、インターネット上でやり取りできる電子的な資産のことです。円やドルのような法定通貨とは異なり、特定の国や中央銀行が発行・管理するものではありません。ブロックチェーンと呼ばれる技術を使って、取引の記録が世界中に分散して管理されているのが特徴です。
暗号資産の仕組みや特徴については、暗号資産とは？初心者向けに特徴と始め方をわかりやすく解説も合わせてご覧ください。
「仮想通貨」から「暗号資産」に変わった3つの理由
なぜ呼び名が変わったのでしょうか。背景には3つの主な理由があります。
理由① 法定通貨との混同を避けるため
「仮想通貨」という言葉には「通貨」という語が含まれています。そのため、円やドルといった国が発行する法定通貨と混同されやすいという問題がありました。実際、ビットコインなどは国が価値を保証しているわけではなく、法定通貨とは性質が大きく異なります。
「仮想」という言葉も「偽物」「架空のもの」というイメージを与えかねません。名称をより実態に即した「暗号資産」に変えることで、こうした誤解を防ぐ狙いがありました。
理由② G20・国際基準「Crypto Asset」に合わせるため
2018年3月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、「Cryptocurrency（暗号通貨）」ではなく「Crypto Asset（暗号資産）」という呼称を使うことが確認されました。
また、資金洗浄対策の国際機関であるFATF（金融活動作業部会）も国際的な指針において「Crypto Asset」の呼称を採用しています。日本の法令上の名称をこうした国際標準に合わせることも、呼称変更の重要な理由のひとつです。
理由③ 投資家保護を強化する法整備のため
2018年のコインチェック事件などを受け、日本では暗号資産をめぐる規制の強化が急務となりました。2019年に改正された資金決済法・金融商品取引法は、2020年5月1日に施行されました。
国際的な動向等を踏まえ、法令上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更
出典: 金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」この法改正では呼称変更のほか、暗号資産交換業者に対するコールドウォレット管理の義務化、レバレッジ取引の上限規制（個人は2倍）なども盛り込まれました。
なお、2026年4月には暗号資産を金融商品取引法の規制対象とする改正法案が閣議決定され、国会に提出されました。成立後は約1年の準備期間を経て施行される見通しで、インサイダー取引規制の創設や情報開示の強化など、投資家保護のさらなる充実が図られる予定です。法令・制度は変化が続くため、最新情報の確認が重要です。
「暗号通貨」「クリプト」など他の呼び名を整理
ニュースやSNSでは「暗号通貨」「クリプト」「デジタル資産」といった言葉も目にします。それぞれの使い分けを整理しておきましょう。
| 呼称 | 主な使われ方 | 法的位置づけ |
|---|---|---|
| 暗号資産 | 日本の法律・金融機関・公的文書 | 2020年5月施行の資金決済法改正による正式名称 |
| 仮想通貨 | 一般メディア・日常会話・海外報道の翻訳 | 2020年以前の法律上の呼称。現在も広く通用する |
| 暗号通貨 | 技術者・専門家・一部メディア | 法的定義なし。英語「Cryptocurrency」の直訳 |
| クリプト（Crypto） | 海外メディア・SNS・投資家コミュニティ | 法的定義なし。略称として広く使われる |
| デジタル資産 | 金融業界・制度議論 | 暗号資産を含むより広い概念として使われることが多い |
日常生活では「仮想通貨」「クリプト」どちらを使っても問題ありません。ただし、金融機関への届出や税務申告など公的な場面では「暗号資産」を使うのが適切です。
メディア・日常会話では「仮想通貨」でも問題ない
法改正から6年以上が経過した現在でも、多くのニュースサイトや一般メディアでは「仮想通貨」という表記が使われています。これは誤りではなく、読者にとってなじみのある言葉として定着しているためです。
検索エンジンでも「仮想通貨」で調べる方は多く、「暗号資産 仮想通貨 違い」と検索する方が一定数いることからも、まだ混乱が続いていることがわかります。
法律・公的文書では「暗号資産」が正式名称です。一方、日常会話やメディアでは「仮想通貨」も広く使われており、どちらを使っても意味は通じます。本記事では以降、「暗号資産（仮想通貨）」と表記します。
「どちらが正しいか」を気にしすぎる必要はありません。大切なのは、ビットコインやイーサリアムといった暗号資産（仮想通貨）の仕組みを正しく理解し、安全に取引することです。
暗号資産（仮想通貨）の基本的な仕組み
呼称の違いを理解したところで、暗号資産（仮想通貨）がどのようなものかを簡単に確認しておきましょう。
法定通貨との違い
暗号資産（仮想通貨）は、円やドルなどの法定通貨とは性質が大きく異なります。主な違いは以下のとおりです。
| 項目 | 法定通貨（円・ドルなど） | 暗号資産（仮想通貨） |
|---|---|---|
| 発行主体 | 国・中央銀行 | なし（分散管理） |
| 価値の裏付け | 国家・法律による保証 | 市場の需給・技術への信頼 |
| 管理方法 | 銀行・金融機関が一元管理 | ブロックチェーンで分散管理 |
| 国際送金 | 手数料・時間がかかる | 銘柄によって手数料は異なるが、従来の国際送金より低コスト・高速な場合が多い |
| 取引時間 | 銀行の営業時間内 | 24時間365日 |
ブロックチェーン技術との関係
暗号資産（仮想通貨）の多くは、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術で管理されています。取引データを「ブロック」という単位にまとめ、それを鎖（チェーン）のようにつなげて記録する仕組みです。
データが世界中の多数のコンピュータに分散して記録されるため、一部を書き換えようとしても他の記録と矛盾が生じます。この仕組みが、改ざんへの高い耐性を実現しています。
暗号資産（仮想通貨）の詳しい仕組みについては、暗号資産の仕組みを分かりやすく解説もご参照ください。
暗号資産（仮想通貨）は価格変動が大きく、投資元本が保証されません。購入・運用にあたっては、ご自身のリスク許容度を十分に確認したうえで判断してください。「必ず儲かる」「確実に増える」といった勧誘には注意が必要です。
金融庁登録業者で安全に取引を始めよう
暗号資産（仮想通貨）の取引を始めるには、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の自主規制に従い、金融庁に登録された暗号資産交換業者を選ぶことが重要です。
金融庁に登録された業者は、顧客資産の分別管理、適切な情報開示、セキュリティ対策などが法律で義務づけられています。未登録の業者での取引は、資産を失うリスクが高くなります。
CoinTradeは、金融庁に登録された暗号資産交換業者（関東財務局長 第00025号）であり、東証プライム市場上場企業グループが運営しています。ビットコインやイーサリアムなどの現物取引に加え、暗号資産を保有しながら報酬を得られるステーキング機能「CoinTrade Stake」など、多彩なサービスを提供しています。
CoinTradeのステーキング機能「CoinTrade Stake」は、ETH・SOLなど15銘柄に対応しており、最大年率13.5%※1 での運用が可能です。また、口座開設の手続きもシンプルで、スマートフォンから最短当日で始めることができます。
暗号資産（仮想通貨）の売却益や交換益は、原則として「雑所得」として確定申告が必要です（給与所得者は年間20万円超が目安）。利益が出た場合の税務手続きについても、あらかじめ把握しておくことが大切です。詳しくは確定申告が必要なケース（会社員向け）もご参照ください。
よくある質問
Q「暗号資産」と「仮想通貨」、どちらの言葉を使えばいいですか？
法律上の正式名称は「暗号資産」です。ただし、一般のニュースや日常会話では「仮想通貨」も広く使われており、どちらを使っても誤りではありません。金融機関への届出や税務申告など、公的な場面では「暗号資産」を使うのが適切です。
Q呼称が変わったのはいつですか？法律はどう変わりましたか？
2020年5月1日に施行された改正資金決済法により、法律上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。投資家保護の強化や国際標準との整合性を図ることが主な目的でした。
Qビットコインは「暗号資産」ですか？「仮想通貨」ですか？
どちらでも正解です。ビットコイン（BTC）は、改正資金決済法上は「暗号資産」に分類されます。以前は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、2020年の法改正以降は「暗号資産」が正式名称です。イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）なども同様に「暗号資産」と呼ばれています。
Q暗号資産を購入するには何が必要ですか？
金融庁に登録された暗号資産交換業者で口座を開設する必要があります。一般的には、スマートフォンまたはパソコン、メールアドレス、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）があれば開設できます。CoinTradeでは口座開設の流れをわかりやすくご案内しています。
まとめ
- 「暗号資産」と「仮想通貨」は同じものを指す言葉で、2020年5月の改正資金決済法施行により正式名称が変更された
- 名称変更の主な理由は、①法定通貨との混同防止、②G20など国際標準への対応、③投資家保護強化のための法整備の3点
- 「暗号通貨」「クリプト」「デジタル資産」なども同じ対象を指すことが多いが、法的定義はなく、使われる場面が異なる
- 日常会話では「仮想通貨」でも問題ないが、公的な場面では「暗号資産」を使うのが適切
- 暗号資産（仮想通貨）の売却益は原則として雑所得として課税対象になるため、取引前に税金の仕組みも把握しておくことが重要
- 取引を始める際は、金融庁に登録された暗号資産交換業者を選ぶことが安全への第一歩
※1 2026年5月21日現在。年率は変動する場合があります。最新情報はCoinTrade Stakeのサービスページをご確認ください。
