XRP（リップル）ETFとは？米国の上場と日本の現状を解説

XRP（リップル）のETFという言葉をニュースで目にしても、それが何を指す商品なのか、日本にいる自分が買えるものなのかまでは、はっきりしないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、XRP ETFという商品の仕組みと、米国に上場しているファンドの顔ぶれを整理します。あわせて、各ファンドが米国の証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料から読み取れる運用の実態と、日本国内での購入可否も扱います。

執筆：CoinTradeコラム編集部

※本記事は2026年8月8日時点の情報であり、今後の法改正等により相違が生じることがあります。

XRP ETFの仕組みと直接保有との違い

ETFは証券取引所に上場し、株式と同じように売買できる投資信託です。このうちXRP ETFでは、運用会社がXRPそのものを保有し、その価値に連動する持分を証券として売買できる形にしています。

現物のXRPを裏付けにした上場商品

XRP ETFが連動する対象は、ファンドが保有するXRPの価値から費用を差し引いた金額です。Canary XRP ETFの年次報告書も、投資目的を「信託が保有するXRPの価値から、信託の運営費用その他の負債を差し引いた価値」に連動させることだと定めています（※1）。

基準価額の計算にも第三者が公表する価格指標が使われ、その選び方はファンドごとに異なります。Canary XRP ETFが採用しているのは、CoinDesk Indicesが60分間の時間加重平均から算出する指標です（※1）。一方、21Shares XRP ETFが使うのは、CF Benchmarksが算出するCME CF XRP-Dollar Reference Rateのうちニューヨーク時間を基準とする指標です（※6）。

XRP自体の仕組みについては、XRP（リップル）とは？仕組みと日本での位置づけをご覧ください。

自分でXRPを保有する場合との差

ETFを買う場合と、暗号資産交換業者でXRPを直接買う場合とでは、手に入るものが違います。ETFで手にするのは証券としてのファンドの持分であって、XRPそのものではありません。

違いは、保管・費用・売買できる時間の3点です。まず保管は、運用会社が選んだ業者に任せる形になり、秘密鍵を自分で管理する手間はかかりません。次に費用は、保有している間ずっと差し引かれる信託報酬です。そして売買できる時間は、証券取引所が開いている時間帯に限られます。暗号資産の現物取引が原則24時間行われていることを踏まえると、この時間の制約は売りたいときに売れるかどうかに関わっています。

※信託報酬の幅は、米国に上場する現物型のXRP ETF5本の実績値です。売買時のスプレッドや取引手数料は含みません。

米国に上場しているXRP ETF

米国では2025年11月から12月にかけて、XRPそのものを保有する現物型のETFが立て続けに上場しました。

2025年11月に相次いだ上場

最初に取引が始まったのはCanary XRP ETFで、2025年11月13日にNasdaqへ上場しました（※1）。その1週間後の11月20日には、Bitwise XRP ETFがNYSE Arcaで取引を開始しています（※3）。さらに11月24日には、Grayscale XRP Trust ETF（※4）とFranklin XRP ETF（※5）が同じNYSE Arcaに上場しました。最後に21Shares XRP ETFがCboe BZXへ上場し、2025年12月11日に最初のXRPを取得しています（※6）。

ファンドごとに異なる信託報酬と上場市場

裏付けとなる資産がどれも同じXRPである以上、比べたいのは、売買する市場と保有中にかかる信託報酬の2つです。とくに信託報酬の幅は小さくなく、最も高いCanary XRP ETF（※2）の年率0.50%は、最も低いFranklin XRP ETF（※5）の年率0.19%のおよそ2.6倍にあたります。100万円分を1年間持ち続けた場合で言えば、かかる費用はそれぞれ5,000円と1,900円です。

なお、上場にあわせて報酬水準を引き下げたファンドもあります。Grayscale XRP Trust ETFは上場日の2025年11月24日に、年率2.5%から0.35%へ引き下げました（※4）。21Shares XRP ETFも2025年12月11日に、年率2.5%から0.30%へ引き下げています（※6）。この2本の引き下げは、上場によって費用面の競争が生じた結果と考えられます。

開示資料から読む運用の実態

米国に上場するETFは、四半期ごとに財務諸表をSECへ提出しています。そこには、日々の値動きを伝えるニュースではつかみにくい運用の実態が記されています。

純資産額と保有XRPの動き

Canary XRP ETFの純資産額は、2025年12月31日の3億2,281万ドル（※1）から、2026年6月30日には2億4,117万ドルへ減少しました（※2）。しかし、同じ半年間に信託が保有するXRPは1億7,562万枚から2億3,127万枚へ増えています。つまり、買い付けは続いていたにもかかわらず、XRPの価格が下がったために純資産が目減りしたことになります。

一方のGrayscale XRP Trust ETFでは、同じ半年間に保有量そのものが減りました。純資産額は2億2,336万ドルから5,741万ドルへ、保有XRPは1億2,223万枚から5,503万枚へと、どちらも半分以下となりました（※4）。買い付けが続いていたCanary XRP ETFとは事情が異なるといえるでしょう。

取得原価を下回る評価額

開示資料には、保有しているXRPの取得原価も記載されています。基準日はファンドによって異なりますが、直近に提出された報告書をたどると、現物型のETF5本はいずれも保有XRPの評価額が取得原価を下回っていました。

たとえばCanary XRP ETFでは、取得原価4億7,051万ドルに対して評価額が2億4,127万ドルと、買った値段のおよそ半分の水準にとどまっています（※2）。ETFという証券の形をとっていても、裏付けとなるXRPの値下がりはそのまま持分の価値に反映されます。

※取得原価は、各基準日に保有しているXRPを取得したときの価額です。解約に応じて手放した分は含みません。評価額は保有XRPの時価で、そこから未払いの費用などの負債を差し引いた金額が純資産額にあたります。未払いの費用がない時点では、評価額と純資産額は同額になります。基準日は直近に提出された報告書のもので、ファンドによって異なります。

日本でXRP ETFは買えるのか

結論から言えば、2026年8月時点で日本の証券取引所にXRPを裏付けとするETFは上場しておらず、国内の証券会社を通じて米国上場のXRP ETFを買うこともできません。理由は、日本の投資信託制度が暗号資産を運用対象として想定していないことにあります。

国内に上場していない制度上の理由

投資信託及び投資法人に関する法律は、投資信託を「主として特定資産に対する投資として運用する」ものと定めています。特定資産には有価証券や不動産などが並びますが、暗号資産は含まれていません。

金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」も、この点を踏まえた留意事項を設けており、特定資産以外の資産が投資目的となっている商品は、組成も販売も「適切ではない」という内容です（※7）。ここに「販売」が含まれているため、米国で上場したETFであっても、国内の証券会社が投資家へ売る場面には同じ考え方が及びます。

金融商品取引法の改正

一方、制度の側でも動きが出ており、2026年7月15日には「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました（※8）。これにより暗号資産の規制は資金決済法から金商法へ移り、有価証券とは別の金融商品として位置づけられ、暗号資産を投資対象とする投資運用行為や投資助言行為も、新たに規制の対象に加わります。施行時期は金融庁の説明資料によれば公布から1年以内とされており、遅くとも2027年中には施行される見込みです。

ここで押さえておきたいのは、この改正がETFの解禁を定めたものではないという点です。金融庁が挙げた改正事項にETFは入っておらず、米国などでのETF上場は、改正が必要になった背景の説明として触れられているにとどまります（※8）。そのため国内でETFを組成するには投信法令や監督指針の整備が別途必要になり、その時期はまだ決まっていません。

国内の登録業者を通じてXRPを保有する

ETFという方法は使えませんが、XRPそのものは国内の登録業者を通じて購入できます。金融庁に登録された暗号資産交換業者に口座を開けば、日本円のまま売買が可能です。

CoinTradeでは、口座開設の申し込みから本人確認、日本円の入金、購入まで、必要な操作はアプリだけで進みます。購入の単位は小数点以下から選べるため、まとまった資金を用意する必要はありません。

1. 1
   口座開設を申し込む

   メールアドレスを登録し、氏名や住所などの基本情報を入力します

2. 2
   本人確認を済ませる

   マイナンバーカード等のICチップをスマートフォンで読み取る方式で確認します

3. 3
   日本円を入金する

   指定された口座へ振り込み、購入に使う残高を用意します

4. 4
   XRPを購入する

   購入する金額を指定して注文し、保有残高に反映されたことを確認します

よくある質問

まとめ

• XRP ETFは、ファンドが保有するXRPの価値から費用を差し引いた金額に連動する上場商品
• 米国では2025年11月から12月にかけて、Nasdaq・NYSE Arca・Cboe BZXへ現物型のETF5本が上場
• 信託報酬は年率0.19%から0.50%まで幅があり、100万円分を1年持つと費用は1,900円から5,000円
• 現物型のETF5本はいずれも保有XRPの評価額が取得原価を下回る状態（直近の提出書類時点）
• 日本の証券取引所にXRP ETFは上場しておらず、国内で組成できる時期も未定
• 改正金商法は2026年7月15日に成立したが、ETFの解禁そのものは改正事項に含まれない

※1 Canary XRP ETF「Form 10-K」（2026年3月31日提出、2025年12月31日時点） ※2 Canary XRP ETF「Form 10-Q」（2026年8月7日提出、2026年6月30日時点） ※3 Bitwise XRP ETF「Form 10-Q」（2026年5月8日提出、2026年3月31日時点） ※4 Grayscale XRP Trust ETF「Form 10-Q」（2026年8月4日提出、2026年6月30日時点） ※5 Franklin XRP Trust「Form 10-K」（2026年6月29日提出、2026年3月31日時点）。ファンド名はFranklin XRP ETF。決算期末が3月31日のため年次報告書を出典としています ※6 21Shares XRP ETF「Form 10-Q」（2026年5月13日提出、2026年3月31日時点） ※7 金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（2026年7月版） ※8 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」（2026年4月）