ニュースで「ビットコインが値上がりした」と聞いても、なぜ上がったのかよく分からないと感じる方は多いのではないでしょうか。
この記事では、価格が動く需給の基本から、現物ETFの承認、金利や財政政策などのマクロ経済の動き、ドルへの信頼低下まで、ビットコインが上昇する際によく挙げられる代表的な要因を解説します。
執筆：CoinTradeコラム編集部
※本記事は2026年10月19日時点の情報であり、今後の市場動向や金融政策の変化等により相違が生じることがあります。
ビットコインの価格を動かす需給の基本
ここでは、ビットコインの価格が需給だけで決まりやすい理由と、半減期による供給面の変化を説明します。
買いが売りを上回ると価格が上がる仕組み
ビットコインの価格は、株式などと同じように、取引所に出された買い注文と売り注文が突き合わさることで決まります。
そのため、買い注文が増えるほど、成立する価格は高くなりやすいです。
円やドルなどの法定通貨と違い、ビットコインには発行量を調整できる中央銀行のような発行者がいません。
また、新たに発行される量もプログラムであらかじめ決まっているため、価格は取引に参加する人たちの需給によって決まりやすくなっています。
発行上限2,100万枚と半減期による供給減少
ビットコインは発行上限が2,100万BTCと決まっており、約4年ごとに訪れる半減期のたびに、新たに供給される量が半分になります。
半減期とは、新たに生まれるビットコインの量を一定の間隔で半分に減らす、あらかじめ決まった仕組みのことです。
この仕組みによって新規に供給される量は時間とともに減っていくため、需要が変わらなくても、価格には上昇方向の圧力がかかりやすくなります。
半減期が価格に与えてきた影響の詳細は、ビットコインの半減期とは？仕組みと価格への影響を解説を確認してください。
半減期を重ねるごとに新規の供給は少なくなるため、需要が同じだけ増えた場合でも、供給が多かった時期に比べて価格は上がりやすくなるとされています。
現物ETFの承認で広がった機関投資家の参入
米国での現物ビットコインETFの承認による影響と、承認後に実際に価格が動いた場面を説明します。
ETF承認で機関投資家の参入障壁が下がった
米国で現物ビットコインETFの上場が認められたことで、証券口座を持つ個人や、暗号資産を直接保有しにくかった機関投資家が、ビットコインに投資しやすくなりました。
ETF（上場投資信託）は、証券取引所で株式と同じように売買できる金融商品で、証券口座があればそのまま取引できます。
米国証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は、2024年1月10日の声明で、複数の現物ビットコインETP（上場投資商品）の上場と取引を承認したことを明らかにしました（※1）。
ただし、この承認はビットコインという一つの資産に限ったものであり、ビットコインそのものを支持する趣旨ではないとも説明されています。
現物ビットコインETFの仕組みの詳細は、暗号資産ETFとは？仕組み・日本の解禁動向を解説をご確認ください。
2025年10月は1月以降の最高値を更新
ETFの承認後、ビットコインの価格が大きく動く場面がありました。
CoinTradeのBTC/JPYレートの終値では、2025年9月30日の約1,680万6,220円から、同年10月8日の約1,869万6,858円まで、1週間強で11.2%上昇しています（※2）。
この10月8日の終値は、2025年1月以降の最高値です。
機関投資家の参入が広がった動向の詳細は、ビットコインの機関投資家参入とは？動向と価格への影響を解説で解説しています。
ETFへの資金の流入が今後も続くとは限りません。仮に流出に転じれば、価格を押し下げる方向に働きます。
利下げや財政政策が生む資金の動き
ここでは、金利や財政政策の変化が資金の流れに与える影響と、実際に価格が大きく動いた場面を説明します。
利回りの低下がリスク資産への資金を促す
中央銀行が金利を下げたり、国が長期国債の買い戻しを増やしたりすると、国債などの利回りが下がりやすくなります。
そして、利回りが下がるほど、株式や暗号資産など、相対的に値動きの大きいリスク資産に資金が向かいやすくなるのが一般的です。
米財務省は2026年8月19日、残存期間の長い国債を対象にした買い戻しの最大規模を、20億ドルから少なくとも40億ドルへ拡大すると発表しました（※3）。
こうした金融面の動きは、ビットコインの価格を支える方向に働くことがあります。
2026年8月は買い戻し拡大の発表後に上昇した
2026年8月、米財務省が長期国債の買い戻し規模を拡大すると発表した後、ビットコインは短期間で値上がりしました。
発表日の2026年8月19日から8月27日にかけて、CoinTradeのBTC/JPYレートの終値は約1,098万8,244円から約1,276万2,352円まで、16.1%上昇しています（※4）。
ビットコインのレートは、発表より前の8月17日ごろから上がり始めていました。そのため、買い戻しの拡大が上昇の原因だとは断定できません。
格下げやドルの信頼低下が呼ぶ代替資産への需要
格付け会社による国の信用力の引き下げがドルの信頼に与える影響と、格下げ後に実際に価格が動いた場面を説明します。
格付け低下がドルへの不信につながる
格付け会社が国の信用力を引き下げると、その国の通貨や国債に対する信頼が揺らぎやすくなります。
格付けとは、格付け会社が国や企業の信用力を評価し、等級で示したものです。
ドルの信頼が低下する場面では、政府に発行量を管理されていない資産として、ビットコインが代わりの資産として注目されることがあります。
ドルの信頼が揺らいでも、資金は必ずビットコインに向かうわけではなく、金（ゴールド）など他の資産に向かうこともあります。
米国の格下げ後の1週間でBTCは上昇した
近年だと、ムーディーズは2025年5月16日、米国の長期発行体格付けをAaaからAa1へ1段階引き下げ、見通しをネガティブからステーブルに変更しました（※5）。
格下げの後、ビットコインは1週間で上昇しています。
CoinTradeのBTC/JPYレートの終値は、2025年5月16日の約1,513万1,924円から、1週間後の5月22日には約1,598万7,880円まで、5.7%上昇しました（※6）。
CoinTradeでビットコインを購入する方法
CoinTradeでは、アプリ上でビットコインを実際に購入できます。
口座開設・本人確認・日本円の入金・購入までの流れを事前に把握しておくと、価格が動いた場面でも落ち着いて対応しやすくなるでしょう。
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1
口座開設を申し込む
CoinTradeのアプリまたはWebサイトでメールアドレスを登録し、SMS認証を行う。
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2
本人確認を行う
マイナンバーカードなどのICチップをスマートフォンで読み取り、必要事項を入力する。審査が完了すると口座が開設される。
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3
日本円を入金する
アプリの入出金画面に表示される口座へ、銀行振込で入金する。
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4
ビットコインを購入する
アプリの売買画面でビットコインを選び、購入金額を入力して購入する。
よくある質問
Q半減期が来れば、ビットコインの価格は必ず上がるのですか？
半減期は新規の供給を減らす要因ですが、需要が伴わなければ、価格が必ず上がるとは限りません。 価格は買いと売りの量のバランスで決まるため、新規の供給が減っても、それ以上に買いたい人が減れば価格は下がります。 半減期の前後で価格がどう動いてきたかは、ビットコインの半減期とは？仕組みと価格への影響を解説で解説しています。
QETFを通じて買われたビットコインは、直接購入する場合と何か違うのですか？
ETFを通じた投資は、運用会社が保有するビットコインに連動する商品を取引所で売買する形になり、直接購入してビットコインそのものを保有する場合とは、保有の形が異なります。
Q急に大きく上がった後は、同じくらい急に下がることもありますか？
はい、短期間で大きく上がった後に、急に下がることもあります。 CoinTradeのBTC/JPYレートの終値は、2025年10月8日の約1,869万6,858円から、10日後の10月18日には約1,572万614円まで、10日間で15.9%下落しました（※7）。
Qビットコインが上がるとき、イーサリアムなど他の暗号資産も同じように上がるのですか？
必ず同じように上がるとは限りませんが、近い方向と幅で動く場合があります。 実際、2025年9月30日から同年10月8日にかけて、CoinTradeのETH/JPYレートの終値は約61万6,032円から約69万476円まで12.1%上昇しています（※8）。 これは、同じ期間のビットコインの上昇率11.2%と近い方向・幅の動きです。
Q海外の出来事なのに、なぜ日本円でのビットコインの価格にも影響するのですか？
ビットコインは世界中で取引されており、国内の円建て価格も、ドル建ての国際的な価格におおむね連動して決まるためです。 そのため、米国の金融政策や格付けの変化などでドル建ての価格が動けば、円建ての価格も同じ方向に動きやすくなります。 ビットコインとドル円の関係の詳細は、ビットコインとドル円は相関するのか？データで実態を解説で解説しています。
まとめ
- ビットコインの価格は、買いが売りを上回ると上がる需給の仕組みで動き、発行上限2,100万BTCと半減期が供給面を制約している
- 米国で現物ETFが承認されて以降、機関投資家が投資しやすくなり、2025年10月には2025年1月以降の最高値を更新した場面もあった
- 金利や財政政策の変化も資金の流れを左右し、2026年8月は米財務省が長期国債の買い戻し規模の拡大を発表した後に短期間で上昇した
- 国の信用力への不安がドルの信頼を揺らがせると、代替資産としてビットコインが注目されることがあり、2025年5月の米国の格下げ後も1週間で上昇した
- CoinTradeでは、口座開設から日本円の入金、ビットコインの購入までをアプリ上で行える
※1 SEC「Statement on the Approval of Spot Bitcoin Exchange-Traded Products」 ※2 CoinTrade自社のBTC/JPYレートデータ（2025年9月30日・10月8日時点） ※3 米財務省「Treasury Announces Increased Sizes of Nominal Long-End」 ※4 CoinTrade自社のBTC/JPYレートデータ（2026年8月19日・27日時点） ※5 Moody's Ratings「Moody's Ratings downgrades United States ratings to Aa1 from Aaa; changes outlook to stable」 ※6 CoinTrade自社のBTC/JPYレートデータ（2025年5月16日・22日時点） ※7 CoinTrade自社のBTC/JPYレートデータ（2025年10月8日・18日時点） ※8 CoinTrade自社のETH/JPYレートデータ（2025年9月30日・10月8日時点）
